有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
1.当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度(BIP信託①)
当社は、平成29年6月の定時株主総会決議に基づき、平成29年8月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
(1)制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、647百万円、300,072株であります。
2.当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)
当社は、平成29年8月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員(以下「グループ経営幹部等」という。)を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
(1)制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、1.と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
(2)信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託②が150百万円、69,838株、ESOP信託が473百万円、219,661株であります。