有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
連結子会社㈱インテリジェンス(現:パーソルキャリア㈱)のエンジニア派遣事業	―	商標権	280
連結子会社㈱インテリジェンス(現:パーソルキャリア㈱)の事業用資産	―	商標権	3,427
連結子会社㈱インテリジェンス ビジネスソリューションズ(現:パーソルプロセス&テクノロジー㈱)の事業用資産	―	商標権	854
―	―	のれん	141
その他(3件)	―	―	56

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当社の平成28年9月2日付の経営会議において、連結子会社である㈱インテリジェンスのエンジニア派遣事業を平成29年1月1日付で連結子会社であるテンプスタッフ・テクノロジー㈱(現:パーソルテクノロジースタッフ㈱)へ吸収分割することを決議し、今後ビジネスシナジーの最大化に向け、エンジニア派遣領域において「Intelligence」商標を使用しないため、エンジニア派遣領域に該当する商標権を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、回収可能価額をゼロとみなしております。
当社の平成29年2月13日付の取締役会において、連結子会社である㈱インテリジェンス及び㈱インテリジェンス ビジネスソリューションズにおいて商号をパーソルキャリア㈱及びパーソルプロセス&テクノロジー㈱へ変更する事を決議し、新たなグループブランド「PERSOL(パーソル)」について、一層の認知拡大及びグループ一体経営の実現に向け、変更するものであり、平成29年7月1日より「Intelligence」商標を使用しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、回収可能価額をゼロとみなしております。
連結子会社である㈱メディクロス(現:パーソルファーマパートナーズ㈱)の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
―	―	のれん(注)1	5,653
―	―	のれん(注)2	6,852
連結子会社パーソルキャリア㈱の事業用資産	―	商標権(注)2	754
連結子会社パーソルキャリア㈱の事業用資産	東京都千代田区	ソフトウェア等(注)2	1,012
その他	―	―	7

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(注)1 連結子会社であるCapita Pte. Ltd.、First Alliances Co., Ltd.、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.、及びKelly Services(India) Pvt. Ltd.の株式取得時にのれんを計上いたしましたが、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.69～14.07%で割り引いて算定しております。
(注)2 連結子会社であるパーソルキャリア㈱のパート・アルバイト事業にかかる固定資産につきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとみなしております。