有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計期間(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸用不動産	大阪市淀川区	建物及び構築物	13
		工具、器具及び備品	0
		土地	60
		計	73

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
賃貸用不動産については、期中において売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
派遣事業における業務・販売管理システム	東京都渋谷区	建物及び構築物	0
		工具、器具及び備品	1
		その他有形固定資産	27
		その他無形固定資産 (ソフトウェア仮勘定等)	355
		計	385
事業用資産	香港	建物及び構築物	71
		工具、器具及び備品	5
		計	76

当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
派遣事業における業務・販売管理システムについては、当連結会計年度より業務機能単位で順次カットオーバーを目指して開発を進めておりましたが、当システムの開発の現状を改めて検討した結果、全体稼動の目処が立たないことが判明いたしました。そのため将来の使用が見込まれない部分の帳簿価額をすべて減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来的な使用が見込まれないことから、使用価値は零としております。
また、事業用資産については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。