有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

会社	退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、平成28年4月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成28年7月1日付にて厚生労働大臣より基金解散が許可され、同日付で解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,118	2,159
勤務費用	191	52
利息費用	22	0
数理計算上の差異の発生額	296	34
退職給付の支払額	△91	△29
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	△122	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,257	△1,644
退職給付債務の期末残高	2,159	573

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	931	498
退職給付費用	154	141
退職給付の支払額	△147	△198
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	△448	-
新規連結による影響額	7	77
退職給付に係る負債の期末残高	498	519

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,657	1,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,657	1,093
退職給付に係る負債	2,657	1,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,657	1,093

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用 (注)1	346	194
利息費用	22	0
数理計算上の差異の費用処理額	47	34
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)2	△460	△187
確定給付制度に係る退職給付費用	△43	42

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.特別利益に計上しております。
3.当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、早期割増退職金236百万円を特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△249	-
合 計	△249	-

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△280	-
合 計	△280	-

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%～0.4%	0.2%
予想昇給率	対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。	対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。

(10)その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は、退職給付債務の減少1,683百万円であります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,215百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額881百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,610百万円、当連結会計年度1,841百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度は発生しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
関東ITソフトウェア厚生年金基金制度 (百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日	当連結会計年度 平成29年3月31日
年金資産の額	299,860	-
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	268,707	-
差引額	31,153	-

(注)前連結会計年度の記載金額は、平成27年3年31日現在で記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
関東ITソフトウェア厚生年金基金制度
前連結会計年度 0.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の当年度剰余金(前連結会計年度6,190百万円)及び別途積立金(前連結会計年度24,963百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。