有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

会社	退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,159	573
勤務費用	52	66
利息費用	0	5
数理計算上の差異の発生額	34	1
退職給付の支払額	△29	△59
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,644	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	59
その他	-	3
退職給付債務の期末残高	573	652

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	498	519
退職給付費用	141	218
退職給付の支払額	△198	△145
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△59
新規連結による影響額	77	-
その他	-	26
退職給付に係る負債の期末残高	519	558

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	116
年金資産	-	37
		79
非積立型制度の退職給付債務	1,093	1,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,093	1,174
退職給付に係る負債	1,093	1,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,093	1,174

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 (注)1	194	285
利息費用	0	5
数理計算上の差異の費用処理額	34	1
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)2	△187	-
確定給付制度に係る退職給付費用	42	292

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.特別利益に計上しております。
3.上記退職給付費用以外に、早期割増退職金17百万円(前連結会計年度 236百万円)を、特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%～7.8%
予想昇給率	対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。	対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,841百万円、当連結会計年度3,688百万円であります。