有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

会社	退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出年金と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、平成27年4月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
一部の連結子会社は、従来採用していた退職一時金制度を平成28年3月31日に廃止し、その時点における要支給額を退職時に支払うことを従業員と同意いたしました。このため廃止日時点の要支給額を長期未払金に含めて計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,422	3,118
会計方針の変更による累積的影響額	28	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,451	3,118
勤務費用	280	191
利息費用	35	22
数理計算上の差異の発生額	△8	296
退職給付の支払額	△80	△91
新規連結の影響	437	-
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	-	△122
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,257
その他	3	-
退職給付債務の期末残高	3,118	2,159

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	821	931
退職給付費用	200	154
退職給付の支払額	△155	△147
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	-	△448
新規連結による影響額	65	7
退職給付に係る負債の期末残高	931	498

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,050	2,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,050	2,657
退職給付に係る負債	4,050	2,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,050	2,657

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 (注)1	480	346
利息費用	35	22
数理計算上の差異の費用処理額	△1	47
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)2	-	△460
確定給付制度に係る退職給付費用	514	△43

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6	△249
合 計	6	△249

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△30	△280
合 計	△30	△280

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%～1.5%	0.2%～0.4%
予想昇給率	対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。	対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。

(10)その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は退職給付債務の減少1,257百万円であります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は796百万円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額670百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度853百万円、当連結会計年度1,610百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
関東ITソフトウェア厚生年金基金制度 (百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	252,293	299,860
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	227,330	268,707
差引額	24,963	31,153

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
関東ITソフトウェア厚生年金基金制度
前連結会計年度 0.4%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の当年度剰余金(前連結会計年度5,630百万円、当連結会計年度6,190百万円)及び別途積立金(前連結会計年度19,332百万円、当連結会計年度24,963百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。