有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

会社	退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社	確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	573	652
勤務費用	66	153
利息費用	5	8
数理計算上の差異の発生額	1	44
退職給付の支払額	△59	△130
過去勤務費用の発生額	-	4
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△571
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	59	244
その他	3	2
退職給付債務の期末残高	652	407

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	-	37
期待運用収益	-	1
数理計算上の差異の発生額	-	△1
事業主からの拠出額	37	-
退職給付の支払額	-	△17
その他	-	△2
年金費用の期末残高	37	18

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	519	558
退職給付費用	218	73
退職給付の支払額	△145	△29
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△59	△244
退職一時金制度廃止に伴う長期未払金への振替額	-	△180
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△71
新規連結による影響額	-	432
その他	26	△22
退職給付に係る負債の期末残高	558	516

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	116	209
年金資産	37	18
	79	191
非積立型制度の退職給付債務	1,094	714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,174	905
退職給付に係る負債	1,174	905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,174	905

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用 (注)1	285	247
利息費用	5	8
期待運用収益	-	1
数理計算上の差異の費用処理額	1	43
過去勤務費用の費用処理額	-	4
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)2	-	△56
確定給付制度に係る退職給付費用	292	248

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び預金	100	%	100	%
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.2%～7.8%	2.26%～9.0%
長期期待運用収益率	-	2.76%
予想昇給率	対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。	対象となる連結子会社の基準日にて算出した年齢別昇給指数を使用しております。

(10)その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は、退職給付債務の減少643百万円であります。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は585百万円であり、4年間で移行する予定であります。なお、連結会計年度末時点の未移換額438百万円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,688百万円、当連結会計年度10,544百万円であります。