有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1.セグメント区分の変更
当社グループは、平成27年3月期において、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すべくマネジメントラインの再構築を行い「派遣」「BPO」「ITO」「エンジニアリング」「メディア」「キャリア」「NED」の7つの報告セグメントにて運営いたしました。
平成28年3月期から、更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の4つのセグメントへ移行いたします。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化、グループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、各事業における成長速度の引き上げを目指して参ります。
従前のセグメント区分「派遣」及び「BPO」を1つのセグメント「派遣・BPO」へ、また「メディア」及び「キャリア」を1つのセグメント「リクルーティング」へそれぞれ統合いたします。また「NED」に含めておりました事業につきましては、派遣労働者の給与計算業務等を行うシェアードサービス機能を「派遣・BPO」へ編入し、障がい者就業支援、海外留学支援サービス等を「リクルーティング」へ編入することといたしました。上記以外の「NED」に含めておりました事業、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育・介護等の人材サービス等は、上記4つのセグメントに含めず「その他」に配することといたします。また、グループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化を図り、セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に即した合理的な基準を設け配賦する方法へ変更しております。
新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額は以下のとおりであります。
※1 BPO:Business Process Outsourcing(業務プロセスの委託)
※2 ITO:IT Outsourcing(ITアウトソーシング)
※3 NED:New Employment Development(新たな雇用開発)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育・介護等の人材サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益)
(単位:百万円)
※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(セグメント資産)
(単位:百万円)
※3.全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示がされているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.㈱P&Pホールディングス株券等に対する公開買付けの件
当社の子会社であるテンプスタッフ㈱(以下「テンプスタッフ」といいます。)は、平成27年5月12日開催の同社取締役会において、以下のとおり、㈱P&Pホールディングス(以下「対象者」といいます。)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。
(1)本公開買付けの目的
対象者は、昭和62年1月に各メーカーの多様化する商品群の販売促進活動を支援することを目的に㈱ピーアンドピーとして設立され、平成24年10月に同社が単独株式移転を実施することにより同社の完全親会社となりました。現在、対象者グループは、対象者及び子会社6社(非連結子会社1社を含みます。)で構成され「私たちは、生活者と企業の間を円滑にするサービスを提供し、すべての人の豊かさ向上に貢献します」を経営理念とし、生活者の皆様と企業の皆様の架け橋となり、すべての皆様の豊かさの向上に貢献する企業グループを目指すべく、4つの事業(①SPOサービス事業(セールス・プロセス・アウトソーシングサービス)、②BYSサービス事業(バックヤード・サポートサービス)、③HRサービス事業(ヒューマン・リソースサービス)、④その他の事業)を柱として全国規模で事業を展開しております。
一方、テンプスタッフは、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる事業とする当社グループの中核会社として、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」を経営理念に掲げ、柔軟な労働市場の形成への要請に応え、雇用形態にかかわらない多元的な人材活用や、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動、仕事と子育ての両立支援など、働き方の多様な選択肢の提供を通じて、雇用の流動化と安定化の実現を目指しております。
このような環境下において、当社は、対象者の代表取締役社長であり筆頭株主である山室正之氏との間で、今後の人材ビジネス業界及び両社の在り方について意見交換を行ってまいりました。以来、当社グループと対象者は、両社の企業価値向上に向けた関係構築の可能性について、複数回にわたって協議・検討を行ってまいりました。
上記協議・検討の結果、テンプスタッフと対象者が資本関係を構築することで、当社グループにおいては、サービスラインナップの更なる強化、顧客企業並びに求職者に向けたサービス提供体制の拡充に繋がること、対象者においては、当社グループが保有する経営資源やノウハウを活用することで、両社の更なる企業価値の向上、ひいては当社グループが目指す販売・営業支援領域におけるプレゼンスの強化が実現できるとの結論に至り、今般、テンプスタッフは対象者を完全子会社とすることを目的とした本公開買付けを実施することといたしました。
(2)対象者の概要
(a)名称 ㈱P&Pホールディングス
(b)所在地 東京都新宿区新宿三丁目27番4号
(c)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山室 正之
(d)事業内容 販売支援サービス、ストア支援サービス、人材サービス、その他アウトソー
シングサービスを行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(e)資本金 1,386百万円(平成27年3月31日現在)
(f)設立年月日 平成24年10月1日
(3)取得会社の概要
(a)名称 テンプスタッフ㈱
(b)所在地 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
(c)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水田 正道
(d)事業内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、保育事業
(e)資本金 995百万円(平成27年3月31日現在)
(f)設立年月日 昭和48年5月24日
(4)本公開買付けの概要
テンプスタッフは、対象者の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、対象者をテンプスタッフの完全子会社とすることを目的として公開買付けを実施いたします。
本公開買付けにおいては、本公開買付けが成立した場合にテンプスタッフの保有する対象者の議決権数が3分の2以上となるよう買付予定数の下限を7,264,600株(注1)(注2)としており、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には応募株券等の全部の買付けを行いません。一方、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設けておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限(7,264,600株)以上の場合には、テンプスタッフは、応募株券等の全部の買付けを行います。
なお、テンプスタッフは、平成27年5月12日現在、対象者株式を所有しておりませんが、同日に、対象者の代表取締役社長である山室正之氏との間で、本公開買付けによらずに、山室正之氏が所有する対象者株式100株を、テンプスタッフが公開買付期間中に普通株式の公開買付価格により買い受ける旨の株式譲渡契約を締結しております。
(注)1.対象者の議決権数は、対象者が平成27年5月12日に提出した平成27年3月期決算短信[日本基準](連結)(以下「対象者平成27年3月期決算短信」といいます。)に記載された平成27年3月31日現在の発行済株式総数(10,963,000株)から、対象者平成27年3月期決算短信に記載された平成27年3月31日現在の自己株式数(187,200株)を控除した数(10,775,800株)に、対象者が平成26年6月30日に提出した第2期有価証券報告書に記載された平成26年3月31日現在の新株予約権の目的となる株式の数(第1回新株予約権の目的となる株式の数92,800株及び第2回新株予約権の目的となる株式の数54,100株)の合計数(146,900株)から、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに行使されたまたは失効した新株予約権257個(対象者によれば、第1回新株予約権257個とのことです。)の目的となる株式の数(25,700株)を控除した数(121,200株)を加算した数(10,897,000株)に係る議決権数(108,970個)としております。
(注)2.買付予定数の下限は、上記(注1)の議決権数(108,970個)に3分の2を乗じた数(小数点以下切上げ)(72,647個)に100株を乗じた数(7,264,700株)から、公開買付者が取得する予定の対象者普通株式数(100株)を控除した数(7,264,600株)としております。
(a)買付予定数 10,896,900株
(b)買付予定数の下限 7,264,600株(買付予定数の上限は設けておりません)
(c)公開買付期間 平成27年5月13日(水曜日)から平成27年6月23日(火曜日)まで
(30営業日)
(d)公開買付価格 普通株式 1株につき、504円
第1回新株予約権 1個につき、30,400円
第2回新株予約権 1個につき、50,300円
(e)決済の開始日 平成27年6月29日
(5)本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
テンプスタッフは、対象者の代表取締役社長であり筆頭株主の山室正之氏(2,819,800株、株式保有割合25.88%)、山室正之氏の親族であり対象者の第三位株主である山室かおる氏(525,200株、株式保有割合4.82%)、及び山室かおる氏が代表取締役を務めており対象者の第二位株主である㈱ワイ・リンク(2,716,000株、株式保有割合24.92%)(以下「応募予定株主」と総称します。)との間で、平成27年5月12日付で応募契約をそれぞれ締結しております。
当該応募契約において、応募予定株主は、所有する対象者の普通株式の全て(合計6,060,900株(山室正之氏が公開買付期間中に、本公開買付けによらずにテンプスタッフに譲渡する予定の対象者株式100株を除いております。)、株式保有割合55.62%)について本公開買付けに応募する旨を合意しております。
1.セグメント区分の変更
当社グループは、平成27年3月期において、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すべくマネジメントラインの再構築を行い「派遣」「BPO」「ITO」「エンジニアリング」「メディア」「キャリア」「NED」の7つの報告セグメントにて運営いたしました。
平成28年3月期から、更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の4つのセグメントへ移行いたします。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化、グループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、各事業における成長速度の引き上げを目指して参ります。
従前のセグメント区分「派遣」及び「BPO」を1つのセグメント「派遣・BPO」へ、また「メディア」及び「キャリア」を1つのセグメント「リクルーティング」へそれぞれ統合いたします。また「NED」に含めておりました事業につきましては、派遣労働者の給与計算業務等を行うシェアードサービス機能を「派遣・BPO」へ編入し、障がい者就業支援、海外留学支援サービス等を「リクルーティング」へ編入することといたしました。上記以外の「NED」に含めておりました事業、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育・介護等の人材サービス等は、上記4つのセグメントに含めず「その他」に配することといたします。また、グループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化を図り、セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に即した合理的な基準を設け配賦する方法へ変更しております。
新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額は以下のとおりであります。
※1 BPO:Business Process Outsourcing(業務プロセスの委託)
※2 ITO:IT Outsourcing(ITアウトソーシング)
※3 NED:New Employment Development(新たな雇用開発)
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 派遣・BPO | ITO | エンジニアリング | リクルーティング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 295,146 | 18,645 | 23,821 | 60,983 | 398,597 | 2,365 | 400,962 | 94 | 401,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 826 | 3,814 | 75 | 1,238 | 5,954 | 762 | 6,717 | △6,717 | - |
| 計 | 295,973 | 22,459 | 23,897 | 62,222 | 404,551 | 3,127 | 407,679 | △6,623 | 401,056 |
| セグメント利益 | 13,962 | 1,719 | 1,051 | 4,907 | 21,641 | 187 | 21,829 | 1,641 | 23,470 |
| セグメント資産 | 120,000 | 16,293 | 14,436 | 61,080 | 211,811 | 1,052 | 212,863 | 15,800 | 228,663 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注)4 | 539 | 177 | 197 | 1,500 | 2,415 | 16 | 2,431 | 317 | 2,749 |
| 持分法適用会社への投資額 | 279 | - | - | - | 279 | - | 279 | - | 279 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4 | 358 | 135 | 293 | 957 | 1,744 | 73 | 1,818 | 374 | 2,193 |
| 減損損失 | 385 | - | - | 76 | 462 | - | 462 | - | 462 |
| のれんの償却額 | 784 | 622 | 375 | 2,460 | 4,243 | - | 4,243 | - | 4,243 |
| のれんの未償却残高 | 19,163 | 8,997 | 2,291 | 35,570 | 66,023 | - | 66,023 | - | 66,023 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育・介護等の人材サービス等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(セグメント利益)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △6,640 |
| 全社収益※1 | 12,643 |
| 全社費用※2 | △4,361 |
| 合計 | 1,641 |
※1.全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※2.全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
(セグメント資産)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| セグメント間消去 | △21,697 |
| 全社資産※3 | 37,497 |
| 合計 | 15,800 |
※3.全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示がされているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.㈱P&Pホールディングス株券等に対する公開買付けの件
当社の子会社であるテンプスタッフ㈱(以下「テンプスタッフ」といいます。)は、平成27年5月12日開催の同社取締役会において、以下のとおり、㈱P&Pホールディングス(以下「対象者」といいます。)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。
(1)本公開買付けの目的
対象者は、昭和62年1月に各メーカーの多様化する商品群の販売促進活動を支援することを目的に㈱ピーアンドピーとして設立され、平成24年10月に同社が単独株式移転を実施することにより同社の完全親会社となりました。現在、対象者グループは、対象者及び子会社6社(非連結子会社1社を含みます。)で構成され「私たちは、生活者と企業の間を円滑にするサービスを提供し、すべての人の豊かさ向上に貢献します」を経営理念とし、生活者の皆様と企業の皆様の架け橋となり、すべての皆様の豊かさの向上に貢献する企業グループを目指すべく、4つの事業(①SPOサービス事業(セールス・プロセス・アウトソーシングサービス)、②BYSサービス事業(バックヤード・サポートサービス)、③HRサービス事業(ヒューマン・リソースサービス)、④その他の事業)を柱として全国規模で事業を展開しております。
一方、テンプスタッフは、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる事業とする当社グループの中核会社として、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」を経営理念に掲げ、柔軟な労働市場の形成への要請に応え、雇用形態にかかわらない多元的な人材活用や、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動、仕事と子育ての両立支援など、働き方の多様な選択肢の提供を通じて、雇用の流動化と安定化の実現を目指しております。
このような環境下において、当社は、対象者の代表取締役社長であり筆頭株主である山室正之氏との間で、今後の人材ビジネス業界及び両社の在り方について意見交換を行ってまいりました。以来、当社グループと対象者は、両社の企業価値向上に向けた関係構築の可能性について、複数回にわたって協議・検討を行ってまいりました。
上記協議・検討の結果、テンプスタッフと対象者が資本関係を構築することで、当社グループにおいては、サービスラインナップの更なる強化、顧客企業並びに求職者に向けたサービス提供体制の拡充に繋がること、対象者においては、当社グループが保有する経営資源やノウハウを活用することで、両社の更なる企業価値の向上、ひいては当社グループが目指す販売・営業支援領域におけるプレゼンスの強化が実現できるとの結論に至り、今般、テンプスタッフは対象者を完全子会社とすることを目的とした本公開買付けを実施することといたしました。
(2)対象者の概要
(a)名称 ㈱P&Pホールディングス
(b)所在地 東京都新宿区新宿三丁目27番4号
(c)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山室 正之
(d)事業内容 販売支援サービス、ストア支援サービス、人材サービス、その他アウトソー
シングサービスを行うグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
(e)資本金 1,386百万円(平成27年3月31日現在)
(f)設立年月日 平成24年10月1日
(3)取得会社の概要
(a)名称 テンプスタッフ㈱
(b)所在地 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
(c)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水田 正道
(d)事業内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業、保育事業
(e)資本金 995百万円(平成27年3月31日現在)
(f)設立年月日 昭和48年5月24日
(4)本公開買付けの概要
テンプスタッフは、対象者の普通株式及び新株予約権の全てを取得し、対象者をテンプスタッフの完全子会社とすることを目的として公開買付けを実施いたします。
本公開買付けにおいては、本公開買付けが成立した場合にテンプスタッフの保有する対象者の議決権数が3分の2以上となるよう買付予定数の下限を7,264,600株(注1)(注2)としており、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には応募株券等の全部の買付けを行いません。一方、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設けておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限(7,264,600株)以上の場合には、テンプスタッフは、応募株券等の全部の買付けを行います。
なお、テンプスタッフは、平成27年5月12日現在、対象者株式を所有しておりませんが、同日に、対象者の代表取締役社長である山室正之氏との間で、本公開買付けによらずに、山室正之氏が所有する対象者株式100株を、テンプスタッフが公開買付期間中に普通株式の公開買付価格により買い受ける旨の株式譲渡契約を締結しております。
(注)1.対象者の議決権数は、対象者が平成27年5月12日に提出した平成27年3月期決算短信[日本基準](連結)(以下「対象者平成27年3月期決算短信」といいます。)に記載された平成27年3月31日現在の発行済株式総数(10,963,000株)から、対象者平成27年3月期決算短信に記載された平成27年3月31日現在の自己株式数(187,200株)を控除した数(10,775,800株)に、対象者が平成26年6月30日に提出した第2期有価証券報告書に記載された平成26年3月31日現在の新株予約権の目的となる株式の数(第1回新株予約権の目的となる株式の数92,800株及び第2回新株予約権の目的となる株式の数54,100株)の合計数(146,900株)から、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに行使されたまたは失効した新株予約権257個(対象者によれば、第1回新株予約権257個とのことです。)の目的となる株式の数(25,700株)を控除した数(121,200株)を加算した数(10,897,000株)に係る議決権数(108,970個)としております。
(注)2.買付予定数の下限は、上記(注1)の議決権数(108,970個)に3分の2を乗じた数(小数点以下切上げ)(72,647個)に100株を乗じた数(7,264,700株)から、公開買付者が取得する予定の対象者普通株式数(100株)を控除した数(7,264,600株)としております。
(a)買付予定数 10,896,900株
(b)買付予定数の下限 7,264,600株(買付予定数の上限は設けておりません)
(c)公開買付期間 平成27年5月13日(水曜日)から平成27年6月23日(火曜日)まで
(30営業日)
(d)公開買付価格 普通株式 1株につき、504円
第1回新株予約権 1個につき、30,400円
第2回新株予約権 1個につき、50,300円
(e)決済の開始日 平成27年6月29日
(5)本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
テンプスタッフは、対象者の代表取締役社長であり筆頭株主の山室正之氏(2,819,800株、株式保有割合25.88%)、山室正之氏の親族であり対象者の第三位株主である山室かおる氏(525,200株、株式保有割合4.82%)、及び山室かおる氏が代表取締役を務めており対象者の第二位株主である㈱ワイ・リンク(2,716,000株、株式保有割合24.92%)(以下「応募予定株主」と総称します。)との間で、平成27年5月12日付で応募契約をそれぞれ締結しております。
当該応募契約において、応募予定株主は、所有する対象者の普通株式の全て(合計6,060,900株(山室正之氏が公開買付期間中に、本公開買付けによらずにテンプスタッフに譲渡する予定の対象者株式100株を除いております。)、株式保有割合55.62%)について本公開買付けに応募する旨を合意しております。
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