また、製造工程、保管・輸送過程等における不測の事故や管理上の不備により、環境基準を超過して制限物質が自然環境へ放出されるリスクについても、完全に排除することは困難であり、一定の確率で顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合、環境規制への対応強化にともなう設備投資、製品設計変更、代替材料採用等によるコスト増加、環境事故や法令違反に起因する修復・浄化費用、罰金、損害賠償等の発生、工場跡地等における土壌・地下水汚染への対応にともなう追加費用の発生や、当該資産の売却価格低下・資産価値減少、ブランド価値や社会的評価の低下による顧客離れ等の間接的影響が生じる可能性があります。これらにより、売上高の減少、営業利益の減少、特別損失の計上等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループは、地球環境保全を念頭に適宜改正される製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集し、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。また、気候変動をはじめとした中長期的な視点での環境関連リスクと機会の特定を行い、当社の事業への影響とその対応について継続した検討、開示を行っています。

2026/06/22 11:54

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」及び注記「25.法人所得税」)
当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、翌期予算及びそれを基礎とした2年目以降の売上収益及び営業利益の予測(以下、将来の事業計画)を基礎としています。
事業計画における主な重要な仮定は、当社の無線システム事業及びアフターマーケット事業やOEM事業などの無線システム以外の事業の重要な仮定から構成されます。

2026/06/22 11:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	前年同期比	増減率
事業利益※	25,307	20,880	△4,427	△17.5%
営業利益	21,792	20,540	△1,252	△5.7%
税引前利益	23,490	21,660	△1,830	△7.8%

※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。
また、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

2026/06/22 11:54

#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
為替差損益(△は損失)		102	△254
営業利益		21,792	20,540
金融収益	30,34	1,170	997

2026/06/22 11:54