営業利益
連結
- 2009年3月31日
- -15億3700万
- 2010年3月31日 -319.84%
- -64億5300万
- 2011年3月31日
- 129億5600万
- 2012年3月31日 +1.15%
- 131億500万
- 2013年3月31日 -25.52%
- 97億6100万
- 2014年3月31日 -52.96%
- 45億9200万
- 2015年3月31日 +47.15%
- 67億5700万
- 2016年3月31日 -33.49%
- 44億9400万
- 2017年3月31日 +28.64%
- 57億8100万
- 2018年3月31日 +15.59%
- 66億8200万
- 2019年3月31日 +8.7%
- 72億6300万
- 2020年3月31日 -43.82%
- 40億8000万
- 2021年3月31日 +19.93%
- 48億9300万
- 2022年3月31日 +85.04%
- 90億5400万
- 2023年3月31日 +138.94%
- 216億3400万
- 2024年3月31日 -15.75%
- 182億2600万
個別
- 2009年3月31日
- 1億2500万
- 2010年3月31日 +839.2%
- 11億7400万
- 2011年3月31日 -36.2%
- 7億4900万
- 2012年3月31日 +142.46%
- 18億1600万
- 2013年3月31日 +161.01%
- 47億4000万
- 2014年3月31日 -89.41%
- 5億200万
- 2015年3月31日 -5.58%
- 4億7400万
- 2016年3月31日
- -28億300万
- 2017年3月31日 -89.65%
- -53億1600万
- 2018年3月31日
- 5億8600万
- 2019年3月31日
- -14億1500万
- 2020年3月31日 -91.45%
- -27億900万
- 2021年3月31日 -24.22%
- -33億6500万
- 2022年3月31日
- -14億5700万
- 2023年3月31日
- 47億1500万
- 2024年3月31日 -63.03%
- 17億4300万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 4)役員賞与(STI)の支給について2024/06/21 16:48
2022年度のSTIは、上記「2)取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について」に記載のSTIの概要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得たうえで、2022年7月の取締役会で決定し、個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、2022年度の業績(売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価)に連動して0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給)まで加減するSTIを賞与として支給することとしました。2022年度のSTIは、2023年7月の取締役会において、2022年度の業績(実績は、上記1 企業集団の現況に関する事項 (3)財産及び損益の状況の推移)に基づき、2022年7月の取締役会で決定した業績に連動させる具体的指標と加減係数から、STI対象者に支給するSTIを決定しました。2022年度のSTIは、上記①当事業年度に係る報酬額の総額のとおり、2022年度の執行役員を兼務する取締役6名に対し、総額32百万円を支給しました。
2023年度のSTIは、2022年度同様、業績に連動させる具体的な指標(売上収益、事業利益、当期利益等)と加減係数(0%(支給無し)から200%(算定基準額の倍額支給))を2023年7月の取締役会で決定しています。 - #2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。事業計画における主な重要な仮定は、当社の無線システム事業及びOEM事業やアフターマーケット事業等などのその他の事業の重要な仮定から構成されます。2024/06/21 16:48
無線システム事業における重要な仮定は、米州地域の市場の成長率及び大型案件の受注の見込みを基礎とした売上収益及び営業利益の予測です。当連結会計年度において、無線システム事業は好調を継続し、その営業利益は通算グループの営業利益合計のうち重要な割合を占めています。これに関して、当社は将来の事業計画においても無線システム事業の業績が引き続き堅調に推移すると見込んでいます。
OEM事業やアフターマーケット事業等などのその他の事業における重要な仮定は、事業ごとに異なるが、主にOEM事業における受注の見込み及びアフターマーケット事業等における製品サービスカテゴリーごとの市場規模や市場シェアの見込みを基礎とした売上収益の予測、並びに物価上昇を踏まえたコスト見込みを基礎とした営業利益の予測です。当社はこれらの予測に関して、一定の回復を見込んでいます。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2024/06/21 16:48
*上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提(仮定)の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。
※1 事業利益率=事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年3月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しています。
※2 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)= 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年4月1日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ&セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更いたしました。2024/06/21 16:48
当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ&テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから前年同期比で増収となり、全社事業利益は増益となりました。全社営業利益については前年同期比で減益となりましたが、前期の第3四半期連結会計期間に計上した固定資産譲渡益(約97億円)の影響を除けば、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。 - #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2024/06/21 16:48
(単位:百万円) 為替差損益(△は損失) △573 △88 営業利益 21,634 18,226 金融収益 30,34 454 957 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 当社の一部の資産グループの有形固定資産等について、減損の兆候を識別しています。減損損失を計上した一部の事業用資産を除き、これらの割引前将来キャッシュ・フローの総額が、対象資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を計上していません。2024/06/21 16:48
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、対象資産の使用見込み期間における事業計画及び使用見込み期間経過後における土地建物等の正味売却価額の見積りを基礎としています。事業計画における主な重要な仮定は、製品サービスカテゴリーごとの市場の成長率及び顧客からの受注見込みを基礎とした売上高の予測並びに物価上昇を踏まえたコスト見込みを基礎とした営業利益の予測です。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。