有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

25.法人所得税
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円) 前連結会計 年度期首 (2024年 4月1日) 純損益で 認識した額 その他の 包括利益で 認識した額 資本に 直接認識した額 その他 (注) 前連結 会計年度末 (2025年 3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 845 425 - - △11 1,259 退職給付に係る負債 1,690 212 △23 - △2 1,877 棚卸資産評価減 1,002 △33 - - △3 965 繰越欠損金 3,380 1,767 - - △35 5,112 未払費用 2,663 314 - - △3 2,974 リース負債 4,503 △339 - - △28 4,136 その他 2,695 △366 16 - - 2,345 小計 16,782 1,979 △6 - △84 18,670 繰延税金負債 - 退職給付に係る資産 357 △60 △60 - - 235 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,422 - △1,045 - - 1,377 減価償却費 2,023 697 - - 6 2,726 使用権資産 4,523 △342 - - △25 4,155 転換社債型新株予約権付社債 - - - - - - その他 3,958 △296 - - 41 3,703 小計 13,285 △2 △1,106 - 22 12,198 純額 3,497 1,982 1,099 - △107 6,471 (注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。 上記のうち、前連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産(総額)は9,151百万円、繰延税金負債(総額)は6,982百万円、繰延税金資産(純額)は2,169百万円です。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円) 当連結 会計年度期首 (2025年 4月1日) 純損益で 認識した額 その他の 包括利益で 認識した額 資本に 直接認識した額 その他 (注) 当連結 会計年度末 (2026年 3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 1,259 △301 - - 39 997 退職給付に係る負債 1,877 45 △4 - 30 1,948 棚卸資産評価減 965 △90 - - 59 935 繰越欠損金 5,112 △525 - - 122 4,708 未払費用 2,974 280 - - 64 3,319 リース負債 4,136 △477 - - 123 3,782 その他 2,345 398 77 - 71 2,892 小計 18,670 △670 72 - 511 18,584 繰延税金負債 退職給付に係る資産 235 △48 △125 - - 61 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 1,377 - 1,060 - - 2,438 減価償却費 2,726 549 - - 39 3,316 使用権資産 4,155 △563 - - 123 3,714 転換社債型新株予約権付社債 - △21 - 755 - 733 その他 3,703 651 - - △5 4,349 小計 12,198 567 935 755 157 14,614 純額 6,471 △1,237 △862 △755 354 3,970 (注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。 上記のうち、当連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産(総額)は9,703百万円、繰延税金負債(総額)は9,091百万円、繰延税金資産(純額)は611百万円です。

(2)未認識の繰延税金資産及び負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	11,665	11,492
繰越欠損金	6,251	5,821
合計	17,916	17,313

上記のうち、当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度は13,047百万円(税額ベース)、当連結会計年度は、11,982百万円(税額ベース)です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。繰延税金資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、将来加算一時差異の解消の予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
なお、直近2連結会計年度のいずれかで損失に陥ったグループ会社のうち一部の会社で、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を認識しています。前連結会計年度においてこのような繰延税金資産を2,706百万円認識しています。当連結会計年度においてはこのような繰延税金資産を1,937百万円認識しています。当該繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	443	216
2年目	137	78
3年目	81	154
4年目	257	261
5年目以降	5,331	5,109
合計	6,251	5,821

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は税額ベースで、前連結会計年度893百万円、当連結会計年度893百万円です。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していないことによるものです。
(3)純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用
当年度	4,437	3,371
過年度	11	86
計	4,448	3,457
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消等	△497	2,704
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△1,388	△1,466
税率の変更等	△96	-
計	△1,982	1,237
法人所得税費用	2,466	4,694

(4)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	1.5%	5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△3.0%
外国税額	1.0%	1.0%
繰延税金資産の回収可能性の評価	△18.3%	△9.0%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△0.4%	-
在外子会社の適用税率差異	△4.3%	△6.3%
在外子会社の留保利益	0.5%	1.9%
外国源泉税	0.6%	0.4%
その他	△0.2%	1.1%
実際負担税率	10.5%	21.7%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率として31.5%を採用し計算しています。
(5)第2の柱の法人所得税に係る影響
経済協力開発機構が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一定の国・地域において制定、又は実質的に制定されています。当社が所在する日本においても第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しています。当社グループに対しては前連結会計年度より適用され、当社及びその子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社及びその子会社等に対して追加で上乗せ課税されています。なお、これらの法制により、前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した法人所得税の額に重要性はありません。