有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

25.法人所得税
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円) 前連結 会計年度期首 (2020年 4月1日) 純損益で 認識した額 その他の 包括利益で 認識した額 その他 (注) 前連結 会計年度末 (2021年 3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 1,316 △267 - 99 1,148 退職給付に係る負債 2,279 △241 16 13 2,067 棚卸資産評価減 565 △79 - 12 499 繰越欠損金 2,658 △362 - △144 2,151 未払費用 2,495 △287 - - 2,207 その他 1,499 1,153 - △191 2,461 小計 10,815 △85 16 △211 10,535 繰延税金負債 退職給付に係る資産 1,029 △324 279 - 983 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 1,263 - 561 △23 1,802 減価償却費 2,433 △221 - △190 2,021 その他 2,789 169 - △62 2,896 小計 7,515 △376 841 △276 7,703 純額 3,300 290 △824 65 2,831 (注)その他には当社連結子会社であったZetron, Inc.の全保有株式譲渡に伴い、売却目的で保有する資産及び負債への振替による減少及び在外営業活動体の換算差額等が含まれています。 上記のうち、前連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産(総額)は6,042百万円、繰延税金負債(総額)は5,897百万円、繰延税金資産(純額)は144百万円です。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円) 当連結 会計年度期首 (2021年 4月1日) 純損益で 認識した額 その他の 包括利益で 認識した額 その他 (注) 当連結 会計年度末 (2022年 3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 1,148 △204 - 18 962 退職給付に係る負債 2,067 186 3 31 2,288 棚卸資産評価減 499 105 - 39 644 繰越欠損金 2,151 1,060 - 248 3,460 未払費用 2,207 104 - 32 2,344 その他 2,461 △821 - 75 1,715 小計 10,535 430 3 446 11,415 繰延税金負債 退職給付に係る資産 983 △141 △14 - 828 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 1,802 - 641 △36 2,406 減価償却費 2,021 283 - 29 2,334 その他 2,896 445 90 108 3,541 小計 7,703 587 717 102 9,111 純額 2,831 △156 △714 344 2,304 (注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。 上記のうち、当連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産(総額)は5,744百万円、繰延税金負債(総額)は6,881百万円、繰延税金負債(純額)は1,137百万円です。

(2)未認識の繰延税金資産及び負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	12,785	11,036
繰越欠損金	13,874	15,732
合計	26,659	26,768

上記のうち、当連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、19,116百万円(税額ベース)です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。繰延税金資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、将来加算一時差異の解消の予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
なお、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失に陥った一部のグループ会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度1,082百万円、当連結会計年度2,496百万円認識しています。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	254	1,951
2年目	1,956	1,851
3年目	1,944	701
4年目	664	631
5年目以降	9,053	10,596
合計	13,874	15,732

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は税額ベースで、前連結会計年度766百万円、当連結会計年度686百万円です。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していないことによるものです。
(3)純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当年度	2,090	1,887
過年度	29	101
計	2,120	1,989
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消等	338	1,009
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△633	△852
税率の変更等	3	-
計	△290	156
法人所得税費用	1,829	2,146

(4)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	9.1%	8.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%	△2.7%
益金不算入となる在外子会社清算益	△0.0%	-%
外国税額	5.8%	2.8%
繰延税金資産の回収可能性の評価	9.0%	△9.2%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	0.1%	-%
在外子会社の適用税率差異	△15.5%	△5.9%
在外子会社の留保利益	0.1%	1.7%
外国源泉税	1.7%	0.6%
その他	4.1%	△1.1%
実際負担税率	40.4%	25.2%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(5)不確実な税務ポジション
当社の連結子会社であるJVC(Philippines), Inc.(以下「JPL」)は、フィリピン税務当局から法人所得税、付加価値税及び源泉税に関する追徴課税を受け、敗訴の判決が下されています。こうした状況に鑑み、将来の資金負担が生じる可能性を考慮して合理的に見積った52百万フィリピンペソ(当連結会計年度末日の為替レートによる円換算額124百万円)を未払法人所得税等として計上しており、追加で負担すべき金額はないものと判断しています。