有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

25.法人所得税
(1)繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円) 前連結 会計年度期首 (2022年 4月1日) 純損益で 認識した額 その他の 包括利益で 認識した額 その他 (注1) 前連結 会計年度末 (2023年 3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 722 63 - 14 801 退職給付に係る負債 2,288 △392 △33 30 1,892 棚卸資産評価減 644 118 - 38 801 繰越欠損金 3,460 △961 - 254 2,754 未払費用 2,344 245 - 35 2,625 リース負債 3,702 65 - 168 3,935 その他 1,691 1,151 △14 58 2,887 小計 14,855 290 △48 600 15,697 繰延税金負債 退職給付に係る資産 828 △137 △59 - 630 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 2,406 - △512 - 1,894 減価償却費 2,241 17 - 27 2,286 使用権資産 3,532 99 - 169 3,801 その他 3,541 321 - 73 3,936 小計 12,550 301 △571 271 12,551 純額 2,304 △11 523 329 3,146 (注)1.その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。 2.「注記3.重要性がある会計方針(17)法人所得税」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しています。 上記のうち、当連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産(総額)は6,879百万円、繰延税金負債(総額)は7,556百万円、繰延税金負債(純額)は677百万円です。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円) 当連結 会計年度期首 (2023年 4月1日) 純損益で 認識した額 その他の 包括利益で 認識した額 その他 (注) 当連結 会計年度末 (2024年 3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 801 8 - 35 845 退職給付に係る負債 1,892 △200 △42 40 1,690 棚卸資産評価減 801 122 - 78 1,002 繰越欠損金 2,754 343 - 282 3,380 未払費用 2,625 △32 - 70 2,663 リース負債 3,935 469 - 98 4,503 その他 2,887 △287 △5 100 2,695 小計 15,697 424 △47 707 16,782 繰延税金負債 退職給付に係る資産 630 △90 △183 - 357 その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 1,894 - 527 - 2,422 減価償却費 2,286 △306 - 43 2,023 使用権資産 3,801 631 - 90 4,523 その他 3,936 △100 - 121 3,958 小計 12,551 134 343 255 13,285 純額 3,146 289 △391 452 3,497 (注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。 上記のうち、当連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産(総額)は7,594百万円、繰延税金負債(総額)は8,027百万円、繰延税金負債(純額)は433百万円です。

(2)未認識の繰延税金資産及び負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	11,963	12,800
繰越欠損金	12,482	10,414
合計	24,445	23,214

上記のうち、当連結会計年度末における当社及び国内の100%出資子会社に関する繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、16,888百万円(税額ベース)です。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っています。繰延税金資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、将来加算一時差異の解消の予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと判断しています。
なお、直近2連結会計年度のいずれかで損失に陥ったグループ会社のうち一部の会社で、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を認識しています。前連結会計年度においてこのような繰延税金資産を1,862百万円認識しており、当連結会計年度においてはこのような繰延税金資産を認識している会社はありません。当該繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	1,413	601
2年目	668	465
3年目	440	235
4年目	232	139
5年目以降	9,726	8,972
合計	12,482	10,414

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は税額ベースで、前連結会計年度602百万円、当連結会計年度822百万円です。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していないことによるものです。
(3)純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当年度	4,275	4,478
過年度	30	164
計	4,305	4,643
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消等	728	1,377
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△716	△1,667
税率の変更等	-	-
計	11	△289
法人所得税費用	4,316	4,353

(4)法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しています。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.4%	4.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△0.5%
外国税額	1.0%	1.3%
繰延税金資産の回収可能性の評価	△12.7%	△12.2%
在外子会社の適用税率差異	△2.6%	△5.8%
在外子会社の留保利益	1.8%	1.8%
外国源泉税	0.2%	0.5%
その他	0.1%	4.2%
実際負担税率	20.4%	23.9%

当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.6%(前連結会計年度は30.6%)となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(5)第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
経済協力開発機構が公表した第2の柱に係る法制が、当社グループが事業活動を行っている一定の国・地域において制定、又は実質的に制定されています。当社が所在する日本においても第2の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(2023年法律第3号)が2023年3月28日に成立しています。当社グループに対しては2024年4月1日以降に開始する事業年度より適用され、当社及びその子会社等が所在する国・地域での税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社及びその子会社等に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微と想定しています。