有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		12,421千円
未払賞与	33,308		-
賞与引当金	-		32,652
貸倒引当金	42,819		10,471
退職給付引当金	29,847		33,460
資産除去債務	33,896		36,931
関係会社株式評価損	426,637		581,781
その他	118,961		20,204
繰延税金資産小計	685,470		727,923
評価性引当額	△468,250		△591,054
繰延税金資産合計	217,220		136,868
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△21,592		△22,834
その他	△3,685		△2,631
繰延税金負債合計	△25,277		△25,466
繰延税金資産の純額	191,942		111,402

(表示方法の変更)
前事業年度まで、独立掲記しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「税務上の繰越欠損金」105,485千円は、「その他」118,961千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.8		△1.0
過年度法人税等	6.7		-
評価性引当額	5.8		20.0
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△77.6		-
その他	4.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.5		53.7