有価証券報告書-第12期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	26,355千円		5,485千円
未払賞与	56,590		22,161
未払費用	19,192		11,287
その他	42,626		5,042
合計	144,765		43,975
繰延税金負債 (流動)
未収事業税	-		△7,543
合計	-		△7,543
繰延税金資産 (固定)
貸倒引当金	8,874		8,886
退職給付引当金	23,674		27,889
資産除去債務	22,426		22,713
その他	4,898		5,752
小計	59,873		65,242
評価性引当額	△10,455		-
合計	49,418		65,242

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金負債 (固定)
資産除去債務に対応する資産	△15,662		△13,977
合計	△15,662		△13,977
繰延税金資産の純額	178,521		87,697

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産 (流動)の「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産 (流動)の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産 (流動)の「貸倒引当金」33,753千円は、繰延税金資産 (流動)の「その他」42,626千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		3.9
税率変更による影響	0.9		0.0
その他	△1.7		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		32.3