有価証券報告書-第11期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	17,803千円		26,355千円
未払賞与	28,952		56,590
貸倒引当金	18,347		33,753
未払費用	22,926		19,192
その他	5,356		8,873
合計	93,386		144,765
繰延税金資産 (固定)
貸倒引当金	10,044		8,874
退職給付引当金	20,904		23,674
資産除去債務	23,327		22,426
その他	2,804		4,898
小計	57,080		59,873
評価性引当額	△10,035		△10,455
合計	47,044		49,418
繰延税金負債 (固定)
資産除去債務に対応する資産	△18,443		△15,662
合計	△18,443		△15,662
繰延税金資産の純額	121,987		178,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		2.2
税率変更による影響	1.2		0.9
その他	△0.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%から30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。