有価証券報告書-第8期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	1,395千円		5,926千円
貸倒引当金	30,271		25,150
未払賞与法定福利費	5,478		6,016
未払費用	3,120		9,036
資産除去債務	-		10,491
本社移転費用	-		7,672
その他有価証券評価差額金	-		786
その他	1,874		927
計	42,139		66,008
繰延税金資産 (固定)
貸倒引当金	146,897		146,233
退職給付引当金	17,329		19,556
資産除去債務	14,290		24,565
本社移転費用	-		10,625
関係会社株式評価減	-		6,286
その他	66,714		1,698
小計	245,232		208,965
評価性引当額	-		△15,531
計	245,232		193,434
繰延税金負債 (固定)
資産除去債務に対応する資産	△4,550		△24,883
計	△4,550		△24,883
繰延税金資産の純額	282,820		234,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
住民税均等割	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2		-
評価性引当額	-		2.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		41.7

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。