有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	5,485千円		9,192千円
未払賞与	22,161		45,777
貸倒引当金	222		27,532
未払費用	11,287		-
その他	4,819		9,715
小計	43,975		92,218
評価性引当額	-		△29,795
合計	43,975		62,422
繰延税金負債 (流動)
未収事業税	△7,543		-
合計	△7,543		-
繰延税金資産 (固定)
貸倒引当金	8,886		8,427
退職給付引当金	27,889		29,251
資産除去債務	22,713		21,592
関係会社株式評価損	-		588,388
その他	5,752		17,337
小計	65,242		664,997
評価性引当額	-		△598,397
合計	65,242		66,600
繰延税金負債 (固定)
資産除去債務に対応する資産	△13,977		△21,592
合計	△13,977		△21,592
繰延税金資産の純額	87,697		45,008

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産 (流動)の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産 (流動)の「その他」に表示していた5,042千円は、「貸倒引当金」222千円、「その他」4,819千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		-
税率変更による影響	0.0		-
その他	△2.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。