有価証券報告書-第9期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産 (流動)
未払事業税	5,926千円		13,048千円
未払賞与	-		28,510
貸倒引当金	25,150		26,745
未払費用	9,036		26,927
その他	25,894		6,676
合計	66,008		101,908
繰延税金資産 (固定)
貸倒引当金	146,233		11,785
退職給付引当金	19,556		21,216
資産除去債務	24,565		24,882
その他	18,610		2,324
小計	208,965		60,208
評価性引当額	△15,531		△11,754
合計	193,434		48,453
繰延税金負債 (固定)
資産除去債務に対応する資産	△24,883		△22,057
合計	△24,883		△22,057
繰延税金資産の純額	234,559		128,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		3.2
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額	2.1		△0.4
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。