有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上)であります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、旧事業用土地の売却(△7百万円)及び減価償却費(△6百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を採用し、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は9百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上)であります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は旧事業用土地の売却(△30百万円)及び減価償却費(△6百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上)であります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度 期末残高 | |
| 5,067 | △13 | 5,053 | 4,468 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、旧事業用土地の売却(△7百万円)及び減価償却費(△6百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を採用し、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は9百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上)であります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度 期首残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度 期末残高 | |
| 5,053 | △36 | 5,017 | 4,381 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は旧事業用土地の売却(△30百万円)及び減価償却費(△6百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。