(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	868千円		333千円
貸倒引当金	325		290
減価償却費	-		162
繰越欠損金	29,677		81,219
その他	1,411		3,024
小計	32,283		85,029
評価性引当額	△2,605		△3,810
計	29,677		81,219
繰延税金資産(流動)の純額	29,677		81,219
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	15,778		15,778
繰越欠損金	2,162,913		2,067,569
減価償却費	-		3,060
減損損失	14,750		14,856
その他	108		87
小計	2,193,550		2,101,351
評価性引当額	△2,193,550		△2,101,351
計	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、課税所得が発生していないため記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.5
評価性引当額			△ 71.5
住民税均等割			0.7
復興特別法人税分の税率差異			△ 4.6
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△ 30.5