データホライゾン(3628)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億4144万
- 2009年3月31日 -26.36%
- 1億7779万
- 2009年12月31日
- -1億3710万
- 2010年3月31日
- 1億6514万
- 2010年6月30日
- -2107万
- 2010年9月30日 -242.69%
- -7220万
- 2010年12月31日
- -7101万
- 2011年3月31日
- 7782万
- 2011年6月30日
- -6843万
- 2011年9月30日 -44.51%
- -9888万
- 2011年12月31日 -79.24%
- -1億7724万
- 2012年3月31日
- 1757万
- 2012年6月30日
- -1億27万
- 2012年9月30日 -84.02%
- -1億8451万
- 2012年12月31日 -73.62%
- -3億2036万
- 2013年3月31日
- -1億8071万
- 2013年6月30日
- -1億3488万
- 2013年9月30日 -51.89%
- -2億487万
- 2013年12月31日 -50.36%
- -3億805万
- 2014年3月31日
- -3636万
- 2014年6月30日 -255.12%
- -1億2912万
- 2014年9月30日 -123.88%
- -2億8909万
- 2014年12月31日
- -2億2177万
- 2015年3月31日
- -1201万
個別
- 2008年3月31日
- 2億3689万
- 2009年3月31日 -27.65%
- 1億7139万
- 2010年3月31日 -5.78%
- 1億6148万
- 2011年3月31日 -59.72%
- 6505万
- 2012年3月31日 -88.79%
- 729万
- 2013年3月31日
- -1億5101万
- 2014年3月31日
- 475万
- 2015年3月31日
- -4038万
- 2015年6月30日 -202.07%
- -1億2200万
- 2015年9月30日 -22.13%
- -1億4900万
- 2015年12月31日 -39.6%
- -2億800万
- 2016年3月31日
- 7500万
- 2016年6月30日
- -1億3600万
- 2016年9月30日
- -4900万
- 2016年12月31日 -177.55%
- -1億3600万
- 2017年3月31日
- 1億2100万
- 2017年6月30日 -19.01%
- 9800万
- 2018年6月30日 +98.98%
- 1億9500万
- 2019年6月30日 -85.64%
- 2800万
- 2020年6月30日 +764.29%
- 2億4200万
- 2021年6月30日 +23.97%
- 3億
- 2022年6月30日
- -4億6600万
- 2023年6月30日
- -1億3700万
- 2024年6月30日
- 1億300万
- 2025年3月31日
- -34億2800万
- 2026年3月31日
- 8900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/27 16:27
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益面では、のれん償却費をはじめとする過去投資分の償却負担が大きく、営業損失は5億16百万円(前連結会計年度は7億89百万円の営業損失)、経常損失は5億3百万円(前連結会計年度は7億73百万円の経常損失)となりました。2025/06/27 16:27
親会社株主に帰属する当期純損失は29億64百万円(前連結会計年度は8億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは、連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、効率的な事業運営のための拠点統合費用ならびに人員適正化のための費用を事業構造改善費用として特別損失に計上したことによるものです。
なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、95百万円のプラス(前連結会計年度は98百万円のマイナス)となりました。 - #3 配当政策(連結)
- なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議(基準日は毎年3月31日)、中間配当については、取締役会の決議(基準日は毎年9月30日)により行うことができる旨を定款で定めております。2025/06/27 16:27
当期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とすることといたしました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。2025/06/27 16:27
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。