3628 データホライゾン

3628
2026/06/02
時価
74億円
PER 予
28.56倍
2010年以降
赤字-414.59倍
(2010-2026年)
PBR
17.65倍
2010年以降
0.43-64.34倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
61.81%
ROA 予
3.82%
資料
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データホライゾン(3628)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億4144万
2009年3月31日 -26.36%
1億7779万
2009年12月31日
-1億3710万
2010年3月31日
1億6514万
2010年6月30日
-2107万
2010年9月30日 -242.69%
-7220万
2010年12月31日
-7101万
2011年3月31日
7782万
2011年6月30日
-6843万
2011年9月30日 -44.51%
-9888万
2011年12月31日 -79.24%
-1億7724万
2012年3月31日
1757万
2012年6月30日
-1億27万
2012年9月30日 -84.02%
-1億8451万
2012年12月31日 -73.62%
-3億2036万
2013年3月31日
-1億8071万
2013年6月30日
-1億3488万
2013年9月30日 -51.89%
-2億487万
2013年12月31日 -50.36%
-3億805万
2014年3月31日
-3636万
2014年6月30日 -255.12%
-1億2912万
2014年9月30日 -123.88%
-2億8909万
2014年12月31日
-2億2177万
2015年3月31日
-1201万

個別

2008年3月31日
2億3689万
2009年3月31日 -27.65%
1億7139万
2010年3月31日 -5.78%
1億6148万
2011年3月31日 -59.72%
6505万
2012年3月31日 -88.79%
729万
2013年3月31日
-1億5101万
2014年3月31日
475万
2015年3月31日
-4038万
2015年6月30日 -202.07%
-1億2200万
2015年9月30日 -22.13%
-1億4900万
2015年12月31日 -39.6%
-2億800万
2016年3月31日
7500万
2016年6月30日
-1億3600万
2016年9月30日
-4900万
2016年12月31日 -177.55%
-1億3600万
2017年3月31日
1億2100万
2017年6月30日 -19.01%
9800万
2018年6月30日 +98.98%
1億9500万
2019年6月30日 -85.64%
2800万
2020年6月30日 +764.29%
2億4200万
2021年6月30日 +23.97%
3億
2022年6月30日
-4億6600万
2023年6月30日
-1億3700万
2024年6月30日
1億300万
2025年3月31日
-34億2800万
2026年3月31日
8900万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年6月30日)当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/27 16:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
損益面では、のれん償却費をはじめとする過去投資分の償却負担が大きく、営業損失は5億16百万円(前連結会計年度は7億89百万円の営業損失)、経常損失は5億3百万円(前連結会計年度は7億73百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は29億64百万円(前連結会計年度は8億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは、連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱の株式取得時に計上したのれんおよび同社が保有する固定資産について24億40百万円の減損損失を計上したほか、効率的な事業運営のための拠点統合費用ならびに人員適正化のための費用を事業構造改善費用として特別損失に計上したことによるものです。
なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているEBITDA(注)は、95百万円のプラス(前連結会計年度は98百万円のマイナス)となりました。
2025/06/27 16:27
#3 配当政策(連結)
なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議(基準日は毎年3月31日)、中間配当については、取締役会の決議(基準日は毎年9月30日)により行うことができる旨を定款で定めております。
当期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とすることといたしました。
2025/06/27 16:27
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/27 16:27

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