5724 アサカ理研

5724
2026/04/30
時価
156億円
PER 予
56.69倍
2010年以降
5.72-179.88倍
(2010-2025年)
PBR
3.03倍
2010年以降
0.5-9.71倍
(2010-2025年)
配当 予
0.39%
ROE 予
5.35%
ROA 予
1.6%
資料
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アサカ理研(5724)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
4億543万
2009年9月30日 -96.99%
1218万
2009年12月31日 +100.18%
2439万
2010年3月31日 +145.13%
5980万
2010年6月30日 +155.67%
1億5290万
2010年9月30日 +18.98%
1億8192万
2010年12月31日 -74.51%
4638万
2011年3月31日 -54.77%
2097万
2011年6月30日 +268.78%
7736万
2011年9月30日 +150.16%
1億9354万
2011年12月31日 -80.03%
3865万
2012年3月31日 -23.71%
2949万
2012年6月30日 +96.87%
5806万
2012年9月30日 +26.73%
7357万
2012年12月31日 -30.44%
5118万
2013年3月31日 +86.75%
9557万
2013年6月30日 +45.15%
1億3873万
2013年9月30日 -15.96%
1億1659万
2013年12月31日
-2573万
2014年3月31日 -55.66%
-4005万
2014年6月30日 -361.15%
-1億8470万
2014年9月30日
2620万
2014年12月31日 -4.35%
2506万
2015年3月31日 +385.78%
1億2176万
2015年6月30日 +8.27%
1億3183万
2015年9月30日 -4.57%
1億2581万

個別

2008年9月30日
4億1629万
2009年9月30日 -97.32%
1117万
2010年9月30日 +999.99%
1億7523万
2011年9月30日 +11.99%
1億9623万
2012年9月30日 -63.66%
7130万
2013年9月30日 +72.3%
1億2286万
2014年9月30日 -76.04%
2944万
2015年9月30日 +320%
1億2364万
2016年9月30日 +102.99%
2億5100万
2017年9月30日 +14.34%
2億8700万
2018年9月30日 -16.72%
2億3900万
2019年9月30日 -62.34%
9000万
2020年9月30日 +10%
9900万
2021年9月30日 +272.73%
3億6900万
2022年9月30日 +64.77%
6億800万
2023年9月30日 -52.14%
2億9100万
2024年9月30日 +21.99%
3億5500万
2025年9月30日 -20.28%
2億8300万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
ハ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等である「業績評価額」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、連結当期純利益、役員報酬比率、担当部門の業績貢献度、貴金属等相場の状況を勘案し、役員報酬基準額に加算・減算するものとする。
なお、当事業年度における業績連動報酬等にかかる業績指標の実績値は、連結当期純利益の371,674千円であります。当該指標を採用する理由は、中長期的な業績及び企業価値向上に貢献する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、業績指標から配当見込み額を減じた額に対して、役位別の基準比率、担当部門の業績寄与度等を乗じたもので算定されております。
2025/12/23 16:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新規事業では、リチウムイオン電池(以下、LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の開始に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム確立に向けた協業に注力しました。CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスを構築し、プロセスの安定化及び生産効率の向上を目的とした研究開発を進めるとともに、当社いわき工場への生産設備の導入を並行して進めました。なお、生産効率の大幅な向上及び安定的な生産体制の確立を目的に2025年5月に本事業への設備投資額を25億円増額し、総額95億円とすることを意思決定しております。事業スキームについては、電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について、当社がリサイクル業務を受託する覚書(MOU)に基づき、ビジネスモデルの確立に向けた対応を継続しました。本事業は2028年4月の当社いわき工場での量産稼働開始に向けて順調に進捗しております。
当連結会計年度の連結業績は売上高8,685,989千円(対前期9.0%増)、営業利益492,944千円(同67.9%増)、経常利益428,742千円(同60.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,240千円(同19.2%減)でした。電子部品の需要低下に伴う取引先の減産基調が継続するも、金の相場上昇等により前期比較で売上高は増収となり営業利益と経常利益は増益となりました。一方で前期に補助金収入による特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。
2025/12/23 16:22
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)5,0125,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第5回新株予約権37,200株(普通株式37,200株)第5回新株予約権37,000株(普通株式37,000株)
2025/12/23 16:22

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