- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。2015/12/18 15:53 - #2 シンジケートローンに関する注記
※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、平成27年9月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2015/12/18 15:53- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2015/12/18 15:53- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,839千円減少し、前払年金費用が68,315千円、繰越利益剰余金が46,393千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は18.65円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 15:53- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,525千円減少し、退職給付に係る資産が62,901千円、利益剰余金が51,200千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は20.58円増加しております。1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 15:53- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/12/18 15:53- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/12/18 15:53- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 539 |
| 有形固定資産その他 | - | 165 |
| 合計 | - | 705 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 建設仮勘定 | - | 1,000 |
| 有形固定資産その他 | 1,766 | 5 |
| 合計 | 1,805 | 4,361 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/18 15:53 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する情報
(セグメント利益等の算定方法の変更)
報告セグメントの利益及び資産、その他の項目は、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費及び資産、その他の項目の金額を、配賦不能として全社費用、全社資産、調整額に含めておりましたが、セグメント別の損益及び資産をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に当連結会計年度より算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/12/18 15:53 - #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2015/12/18 15:53 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2015/12/18 15:53- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2015/12/18 15:53- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/12/18 15:53- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年9月30日) | | 当事業年度(平成27年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 32,503千円 | | 27,789千円 |
| 計 | △3,787 | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減損損失 | 50,319 | | 44,400 |
| 計 | △157,874 | | △160,527 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | 42,155 | | △69,344 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年9月30日) | | 当連結会計年度(平成27年9月30日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 32,981千円 | | 28,029千円 |
| 計 | △3,787 | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減損損失 | 50,319 | | 44,400 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 退職給付に係る資産 | - | | △25,133 |
| その他有価証券評価差額金 | △12,349 | | △6,342 |
| 計 | △183,047 | | △174,773 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | 22,629 | | △82,989 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
2015/12/18 15:53- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「立替金」に表示していた422,609千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
2015/12/18 15:53- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて1,116,805千円減少し、5,504,552千円となりました。
2015/12/18 15:53- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/12/18 15:53 - #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/12/18 15:53- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/12/18 15:53 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 305,408千円 | 352,681千円 |
| 期待運用収益 | 3,054 | 3,526 |
| 退職給付の支払額 | △12,206 | △48,303 |
| 年金資産の期末残高 | 352,681 | 364,848 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/12/18 15:53 - #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/12/18 15:53- #27 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の計上基準
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2015/12/18 15:53 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②製品・仕掛品・原材料
個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/12/18 15:53 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2015/12/18 15:53- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※3.関係会社に対する資産及び負債
2015/12/18 15:53
