有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)預り金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び
(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)預り金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び
(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 767,152 | 767,152 | - |
| (2)顧客分別金信託 | 650,000 | 650,000 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 641,092 | 641,092 | - |
| (4)未収投資顧問報酬 | 43,372 | 43,372 | - |
| 資産計 | 2,101,617 | 2,101,617 | - |
| (1)短期借入金 | 550,000 | 550,000 | - |
| (2)預り金 | 714,579 | 714,579 | - |
| (3)未払金 | 28,539 | 28,539 | - |
| (4)未払費用 | 255,907 | 255,907 | - |
| (5)未払法人税等 | 2,280 | 2,280 | - |
| (6)未払消費税等 | 18,722 | 18,722 | - |
| 負債計 | 1,570,029 | 1,570,029 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)預り金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び
(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 |
| 投資事業組合出資金 | 167 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 767,152 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 650,000 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 641,092 | - | - | - |
| 未収投資顧問報酬 | 43,372 | - | - | - |
| 合計 | 2,101,617 | - | - | - |
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 550,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 550,000 | - | - | - | - | - |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 683,475 | 683,475 | - |
| (2)顧客分別金信託 | 330,000 | 330,000 | - |
| (3)未収委託者報酬 | 2,384,184 | 2,384,184 | - |
| (4)未収投資顧問報酬 | 60,272 | 60,272 | - |
| 資産計 | 3,457,932 | 3,457,932 | - |
| (1)短期借入金 | 380,000 | 380,000 | - |
| (2)預り金 | 590,329 | 590,329 | - |
| (3)未払金 | 52,071 | 52,071 | - |
| (4)未払費用 | 952,120 | 952,120 | - |
| (5)未払法人税等 | 27,722 | 27,722 | - |
| (6)未払消費税等 | 91,327 | 91,327 | - |
| 負債計 | 2,093,571 | 2,093,571 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)預り金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び
(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 |
| 投資事業組合出資金 | 201 |
| 敷金 | 174,438 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 683,475 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 330,000 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 2,384,184 | - | - | - |
| 未収投資顧問報酬 | 60,272 | - | - | - |
| 合計 | 3,457,932 | - | - | - |
4.短期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 380,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 380,000 | - | - | - | - | - |