有価証券届出書(新規公開時)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.000~1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.000~1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.000~1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
期首残高 | 18,630千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17,456 |
時の経過による調整額 | 259 |
資産除去債務の履行による減少額 | - |
その他増減額(△は減少) | - |
期末残高 | 36,346 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.000~1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
期首残高 | 36,346千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 47,802 |
時の経過による調整額 | 288 |
資産除去債務の履行による減少額 | - |
その他増減額(△は減少) | - |
期末残高 | 84,437 |