(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7～15年と見積り、割引率は0.000～1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	18,630千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,456
時の経過による調整額	259
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	36,346

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7～15年と見積り、割引率は0.000～1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	36,346千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,802
時の経過による調整額	288
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	84,437