有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関連するリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業内容の特性に係るリスク(ビジネス)
① 当社事業に係るリスクについて(特定事業・地域・商品への依存)
当社の事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。投信投資顧問事業における営業収益は委託者報酬と投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されていますが、これは主として、ファンドの運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されること、また、ファンドの運用資産残高は純流入額(設定額から解約額を控除した金額)に加え、ファンドの投資対象資産の時価が変動することにより増減することから、当社の営業収益は、日本経済のみならず世界経済や世界的なマーケットの動向に影響を受け、経済状況の悪化等による証券市況の悪化により、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主として、ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみ年金という3つの投資信託を運用しており、この「ひふみ」シリーズの3ファンドが当社の主要商品となっております。直近では株式市場の堅調さやテレビ番組等の各種メディアに取り上げられる等の効果でこれらの投資信託の設定が増加し、運用資産残高が順調に拡大しておりますが、これらの投資信託に対する評価の変化や顧客の資産運用の趣向の変化等の要因で解約が広がり運用資産残高が減少した場合、これらの投資信託に対する依存の大きさから当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 商品特性に係るリスクについて
当社の主力商品である投資信託は、その商品の特性上、顧客はいつでも解約可能であること、顧客に契約の終了または資金の引出しを禁じるロックアップ期間もないことから、顧客の解約によりファンド規模が縮小する可能性があります。当社は、投資家が投資信託を長期に保有するほど信託報酬が低減する仕組みである「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」を導入するなど長期投資を奨励する施策を実施し、一時に多額の解約が生じないような工夫をしておりますが、一時に多額の解約があった場合には返還のための資金を手当するために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に、「ひふみ」シリーズの3ファンドがアクティブ運用であるという商品特性に起因して、保有銘柄を低い価格で売却せざるをえなくなったり、保有数量の一部を売却することで当該銘柄の株価が下がり、残りの保有分の評価額が下がったりすること等により、当ファンドの基準価額が低下し、その結果として運用資産残高の減少が生じる可能性があり、その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資信託という商品は一般的に、株価の下落局面(下落が予想される局面)において解約が増加する傾向があり、「ひふみ」シリーズの3ファンドも同様に、株価の下落局面において、ファンドの運用資産残高が投資対象資産の時価の下落に加え解約の増加によって大きく減少することにより、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客基盤に係るリスクについて
当社は、他の多くの投資運用会社と異なり、銀行、証券会社、保険会社といった大手金融機関を核とした金融機関の系列に属しておりません。当社は、独立系の投資運用会社として国内外に顧客ネットワークを独自に構築しておりますが、競合他社が金融機関の系列に属することで強力な販売チャネルを活用できるのに比べると、当社の顧客基盤は必ずしも十分ではありません。国内では、直接販売による多くのお客様がおり、間接販売ではネット証券や地方銀行などとのネットワークを築いて参りましたが、海外では、密接な関係を築けている少数の優良顧客に依存している状況となっています。また、間接販売顧客に対しては、主にネット証券や地方銀行などを介しての間接的な販売となることから、直接販売顧客と比べ、長期投資を奨励する当社の方針が浸透しない可能性があります。従いまして、当社は、運用資産残高および営業収益の安定性および耐久力に関して、競合他社に比べて劣位にあります。今後も国内外ともに販売力の拡大に務めて参りますが、解約による運用資産残高の減少や委託者報酬および投資顧問報酬の条件変更等の結果次第では、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境に係るリスク(経営環境)
① 他社との競合に係るリスクについて
今後、国内外の大手金融機関が積極的に経営資源を投入した場合や、業界内プレーヤーの統廃合等により、競合他社の規模が拡大した場合は、競争環境が変化する可能性があります。また、当社の事業である投信投資顧問事業は金融業界の他業種と比較すると参入障壁が比較的低く、常に新規参入者と競合する可能性があります。このような競争環境の変化に当社が柔軟に対応できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような競争環境の変化が、委託者報酬および投資顧問報酬の過当引下競争をもたらしたり、新規参入者または既存の競合他社によるファンドマネージャーやその他の従業員の引き抜き競争をもたらしたりする可能性があります。そのような事態が発生した場合には、運用成績や運用資産残高の減少等の悪影響を及ぼす可能性があり、その結果として当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制および企業会計基準の変更等に係るリスクについて
当社は、投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を以下のとおり行なっており、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」を中心として、当社事業に関連する各種法令に基づく規制を受けております。
また、自主規制としては、一般社団法人投資信託協会および、一般社団法人日本投資顧問業協会の規則等の規制を受けております。当社は、これらの法令や諸規制を遵守するための対策を講じており、主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、仮にこれらの法令や諸規制への抵触を完全に防ぐことができず、法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等に係る命令、または営業登録の取消しなどの処分を受ける可能性があります。また、これらの法令や諸規則の改正またはその解釈や運用の変更が行なわれる場合において、通常業務への制限、コストの増加等の悪影響が考えられ、その結果として当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
法解釈等の違いにより、監督当局からの行政指導・処分を受けるなどした場合には、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は国内外投資有価証券に投資を行なっているため、売買益に関する税率が変更される等の税制の変更や解釈の変更による影響が生じた場合には、顧客の投資マインドへの悪影響を生じ、解約または新規流入の減少により運用資産残高の減少をもたらす等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後、新たな会計基準が適用されたり、従来の会計基準が変更されたりする可能性があり、それが、当社の経営成績、当社の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動に係るリスクについて
当社の財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替相場の変動は、外貨建て資産および負債の円換算額に影響を及ぼします。当社の営業収益の大部分は円建てですが、一部の投資一任契約の報酬額算定において外貨建てを採用しており、外国為替相場の変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じる可能性があります。今後、海外顧客との契約の増加等で外貨建て取引が増加した場合、為替相場の変動に係るリスクが増大する可能性があります。
④ 運用資産の流動性に係るリスクについて
当社の主要商品である、ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみ年金の3つの投資信託は、ひふみ投信マザーファンドに集約して運用しております。ひふみ投信マザーファンドが投資対象とする市場規模の縮小や個別株式の流動性の低下またはひふみ投信マザーファンドの運用資産がその投資対象とする市場規模に比して大きくなりすぎること等により、運用の機動性を失い、現状よりも相対的にパフォーマンスが悪くなる可能性があります。当社が顧客から受託している運用資産に係るパフォーマンスが悪化した場合、既存顧客との契約の維持および新規契約の獲得に困難が生じ、運用資産残高の減少を招き、その場合、当社の業績および今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社の事業体制に係るリスク(内部環境)
① 人材の確保に係るリスクについて
当社は、ファンドマネージャーやアナリストをはじめとする高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において優秀な人材を採用・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、人材採用・育成が計画どおりに実現できなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の業績および事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
人材採用・育成が順調に行なわれた場合でも、採用・育成関連費用や人件費等が増加することが考えられ、当該コスト増に見合う収益の増加がない場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模体制に係るリスクについて
当社は小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制は当社の現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図る所存でありますが、計画どおりに進まない場合には、当社の業績および事業展開へ悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 役職員による過誤および不祥事ならびに情報漏えいに係るリスクについて
当社は、社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じております。また、社内規程やコンプライアンス研修の実施により役職員が徹底して法令を遵守するよう指導に努めております。しかしながら、人為的なミスを完全に排除することはできず、また、役職員個人が詐欺、機密情報の濫用、その他の不祥事に関与し、法令に違反する可能性を否定することはできません。内部者または不正なアクセスにより外部者が、顧客または当社の機密情報を漏洩したり悪用したりするリスクも完全に排除することはできません。
このような役職員等による過誤や不祥事等、または情報の漏洩や悪用が発生した場合、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の事業、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報管理に係るリスクについて
当社では、事業活動を通じて取得した個人情報および当社の役職員に関する個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いについては「個人情報保護規程」、「特定個人情報等保護取扱規程」を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合または不正使用された場合には、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等の可能性に係るリスクについて
当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在せず、重大な影響を及ぼすような訴訟に発展する可能性のある紛争も現在ありません。ただし、関連法規や各種契約などに違反し、顧客に損失が発生した場合等には訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合、訴訟の内容および結果によっては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資金繰りに係るリスクについて
当社は、直販している投資信託の買付代金の預かり分について、顧客分別金信託として、廃業等した場合に顧客に返還しなければならない額に相当する金銭を信託会社等に信託することが法令で義務付けられております。顧客分別金信託として拠出すべき金額には、集金代行業者に滞留している投資信託の買付代金相当額も含まれているとされており、かかる金銭を当社の固有勘定から一時的に拠出する必要があることが、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客分別金信託として拠出すべき金銭が急増するなどして当社の固有勘定からの一時的な拠出ができなくなった場合には、法令に違反することとなり、監督当局からの行政指導・処分を受け、また、顧客やマーケットの信頼を失い、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムに係るリスク
① システムへの依存に係るリスクについて
当社は、投信投資顧問事業に係る顧客管理および運用業務等の業務を特定の会社が提供するコンピューターシステムの安定運用に依拠して管理・運用しております。現在、当該システムの利用の継続が困難となるような事情は発生しておりませんが、当該システムの利用に支障が生じた場合には、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は一部のコンピューターシステムについて内製化するべく当該システムの移行を進めておりますが、当該システムの移行に伴い当該システムの利用に支障が生じた場合には、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害に係るリスクについて
当社では、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報セキュリティ管理体制に関する方針や情報セキュリティの管理方針、情報セキュリティリスクの統制に係る方針を定め、重要な情報資産をさまざまな脅威から保護し、情報資産に係る各種リスクをコントロールするよう努めております。しかし、当社のコンピューターシステムに障害が生じた場合等には、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・災害等の自然災害や外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセスにより想定以上のシステム障害が発生した場合には、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなシステム障害が発生した場合、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の事業、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスク
① 親会社等との関係について
当社の親会社である株式会社ISホールディングスおよびそのグループ会社は、証券事業やFX取引等の金融事業を中核事業とする企業群ですが、当社の主要業務である投信投資顧問事業は親会社グループ各社と事業領域は異なっており、当社とグループ各社との本書提出日現在において取引のある人的取引関係は以下のとおりとなっております。
(ア)取引関係
a. 株式会社ライブスター証券 当社商品の販売(支払手数料) 3,933千円(平成31年3月期第2四半期累計期間の取引金額。以下同じ)
b. 株式会社アイアンドエーエス ASP利用料等 16,800千円
c. 株式会社東日本ビジネスソリューション 口座開設業務委託 57,000千円
(イ)人的関係
該当事項はありません。
(ウ)資本関係
本書提出日現在において、株式会社ISホールディングスが当社の議決権の53.55%を保有しており、この他同社役員および同社役員が議決権の過半数を保有する会社による所有分を合計すると、当社の議決権の77.52%となります。
当社では、支配株主グループとの取引は原則行なわないこととし、取引を行なうこと自体に合理性(事業上の必要性)があること、および取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保される場合に限り、取締役会決議により取引の開始・変更の決定を行なっております。
② 既存株主の株式売却の可能性について
平成15年4月の創業以来、当社の大株主は、創業者である藤野英人および湯浅光裕でした。しかし、平成20年10月の公募投信の直販開始に向けて態勢を整えるために人員の増強を進めた矢先にリーマンショックが発生し、運用資産残高が急減するなど業績は急激に悪化し、純財産額が資本金を下回ることとなりました。純財産額を回復するため、経費削減を進める一方、増資の引受先の検討も進めてまいりました。引受候補先が数社ある中で、最終的には継続的な支援が得られる株式会社ISホールディングスを増資引受先とすることを当社取締役会で決議いたしました。株式会社ISホールディングスが当社による第三者割当増資を引き受ける条件として、金融機関以外の保有する株式の譲渡等を求めたため、平成21年1月21日、藤野英人、湯浅光裕らの大株主から株式会社ISホールディングスへの株式譲渡が実行され、当社は株式会社ISホールディングスの子会社となりました。さらに同年2月5日、当社は、株式会社ISホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実行し、実行後の株式会社ISホールディングスの持株比率は79.14%となりました。
その後、当社は、平成27年7月22日、財務体質の強化を目的として株式会社ISホールディングスを割当先として第三者割当増資を行ない、また、同年12月25日に株式会社ISホールディングスは、その保有する当社株式の一部を当社役職員および株式会社ISホールディングスの株主に譲渡しました。
当該平成27年12月における株式移動は、株式会社ISホールディングスの当社への投下資本一部回収と、当社が同社からの独立性を高めることを目的に実施したものです。
当社の既存株主は、当社株式について長期保有を目的として取得しておりますが、当社業容の変化や市場環境による影響等により当社株式売却等を行なった場合には、当社の資本構成等に影響を及ぼす可能性があります。
③ ストック・オプション制度に係るリスクについて
当社は、企業価値の向上を目指す経営を意識することや、従業員のオーナーシップ意識やインセンティブ意識を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、従業員に新株予約権を付与しております。本書提出日現在、発行された新株予約権の目的となる株式の数は600,000株であり、同日現在の発行済株式総数12,016,600株に対して、4.99%に相当しています。新株予約権を付与された従業員がこれを行使し、当社が新株を発行した場合には、1株当たり利益が希薄化することになります。
④ 特定人物への依存に係るリスクについて
当社の創業者であり、代表取締役社長である藤野英人は、最高経営責任者として当社の経営方針の決定において重要な役割を果たしていることに加え、最高投資責任者およびファンドマネージャーとしても、当社の投資戦略の决定において重要な役割を果たしております。また、当社の創業者であり、取締役である湯浅光裕は、ファンドマネージャーとして当社の投資戦略の决定において重要な役割を果たしています。
当社は特定人物へ過度に依存することなく、より組織的な経営体制を目指し、人材採用・育成に力を入れ、経営リスクの軽減を図る所存でありますが、何らかの事情により藤野英人が当社の代表者として通常の職務を遂行できなくなる場合や、何らかの事情により藤野英人・湯浅光裕が最高投資責任者やファンドマネージャーとして通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績および事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社は、本書提出日現在、主として、投信投資顧問事業を行なっております。本書提出日現在において、具体的な計画はありませんが、将来において、広範囲なシナジーと将来の成長を目的として、投信投資顧問事業における新商品の提供のほか、他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進める可能性があります。
しかしながら、拡大先の事業領域において、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。拡大先の事業領域における事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。その他、これらの事業領域では、個々の案件を推進した当社が第三者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリスクもあり、かかるリスクは可能な限り保険または契約等により回避を図るものの、リスク回避の手法、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実が求められます。また万一、監督当局から行政処分を受けるなどした場合には、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の事業、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項等のリスクおよび本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業内容の特性に係るリスク(ビジネス)
① 当社事業に係るリスクについて(特定事業・地域・商品への依存)
当社の事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。投信投資顧問事業における営業収益は委託者報酬と投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されていますが、これは主として、ファンドの運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されること、また、ファンドの運用資産残高は純流入額(設定額から解約額を控除した金額)に加え、ファンドの投資対象資産の時価が変動することにより増減することから、当社の営業収益は、日本経済のみならず世界経済や世界的なマーケットの動向に影響を受け、経済状況の悪化等による証券市況の悪化により、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主として、ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみ年金という3つの投資信託を運用しており、この「ひふみ」シリーズの3ファンドが当社の主要商品となっております。直近では株式市場の堅調さやテレビ番組等の各種メディアに取り上げられる等の効果でこれらの投資信託の設定が増加し、運用資産残高が順調に拡大しておりますが、これらの投資信託に対する評価の変化や顧客の資産運用の趣向の変化等の要因で解約が広がり運用資産残高が減少した場合、これらの投資信託に対する依存の大きさから当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 商品特性に係るリスクについて
当社の主力商品である投資信託は、その商品の特性上、顧客はいつでも解約可能であること、顧客に契約の終了または資金の引出しを禁じるロックアップ期間もないことから、顧客の解約によりファンド規模が縮小する可能性があります。当社は、投資家が投資信託を長期に保有するほど信託報酬が低減する仕組みである「資産形成応援団(信託報酬一部還元方式)」を導入するなど長期投資を奨励する施策を実施し、一時に多額の解約が生じないような工夫をしておりますが、一時に多額の解約があった場合には返還のための資金を手当するために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に、「ひふみ」シリーズの3ファンドがアクティブ運用であるという商品特性に起因して、保有銘柄を低い価格で売却せざるをえなくなったり、保有数量の一部を売却することで当該銘柄の株価が下がり、残りの保有分の評価額が下がったりすること等により、当ファンドの基準価額が低下し、その結果として運用資産残高の減少が生じる可能性があり、その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資信託という商品は一般的に、株価の下落局面(下落が予想される局面)において解約が増加する傾向があり、「ひふみ」シリーズの3ファンドも同様に、株価の下落局面において、ファンドの運用資産残高が投資対象資産の時価の下落に加え解約の増加によって大きく減少することにより、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客基盤に係るリスクについて
当社は、他の多くの投資運用会社と異なり、銀行、証券会社、保険会社といった大手金融機関を核とした金融機関の系列に属しておりません。当社は、独立系の投資運用会社として国内外に顧客ネットワークを独自に構築しておりますが、競合他社が金融機関の系列に属することで強力な販売チャネルを活用できるのに比べると、当社の顧客基盤は必ずしも十分ではありません。国内では、直接販売による多くのお客様がおり、間接販売ではネット証券や地方銀行などとのネットワークを築いて参りましたが、海外では、密接な関係を築けている少数の優良顧客に依存している状況となっています。また、間接販売顧客に対しては、主にネット証券や地方銀行などを介しての間接的な販売となることから、直接販売顧客と比べ、長期投資を奨励する当社の方針が浸透しない可能性があります。従いまして、当社は、運用資産残高および営業収益の安定性および耐久力に関して、競合他社に比べて劣位にあります。今後も国内外ともに販売力の拡大に務めて参りますが、解約による運用資産残高の減少や委託者報酬および投資顧問報酬の条件変更等の結果次第では、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境に係るリスク(経営環境)
① 他社との競合に係るリスクについて
今後、国内外の大手金融機関が積極的に経営資源を投入した場合や、業界内プレーヤーの統廃合等により、競合他社の規模が拡大した場合は、競争環境が変化する可能性があります。また、当社の事業である投信投資顧問事業は金融業界の他業種と比較すると参入障壁が比較的低く、常に新規参入者と競合する可能性があります。このような競争環境の変化に当社が柔軟に対応できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような競争環境の変化が、委託者報酬および投資顧問報酬の過当引下競争をもたらしたり、新規参入者または既存の競合他社によるファンドマネージャーやその他の従業員の引き抜き競争をもたらしたりする可能性があります。そのような事態が発生した場合には、運用成績や運用資産残高の減少等の悪影響を及ぼす可能性があり、その結果として当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制および企業会計基準の変更等に係るリスクについて
当社は、投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を以下のとおり行なっており、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」を中心として、当社事業に関連する各種法令に基づく規制を受けております。
| 取得年月日 | 平成19年9月30日 | 平成19年9月30日 | 平成19年9月30日 |
| 許認可等の名称 | 第二種金融商品取引業 (関東財務局長(金商)第1151号) | 投資運用業 (関東財務局長(金商)第1151号) | 投資助言・代理業 (関東財務局長(金商)第1151号) |
| 所管官庁等 | 金融庁 | 金融庁 | 金融庁 |
| 許認可等の内容 | 委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券の募集または私募等 | 投資信託委託業、投資一任契約に係る業務 | 投資助言業務を行なうこと |
| 有効期限 | - | - | - |
| 法令違反の要件 および主な許認可等の取消事由 | 金融商品取引法 第52条、第54条 | 金融商品取引法 第52条、第54条 | 金融商品取引法 第52条、第54条 |
また、自主規制としては、一般社団法人投資信託協会および、一般社団法人日本投資顧問業協会の規則等の規制を受けております。当社は、これらの法令や諸規制を遵守するための対策を講じており、主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、仮にこれらの法令や諸規制への抵触を完全に防ぐことができず、法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理態勢の改善等に係る命令、または営業登録の取消しなどの処分を受ける可能性があります。また、これらの法令や諸規則の改正またはその解釈や運用の変更が行なわれる場合において、通常業務への制限、コストの増加等の悪影響が考えられ、その結果として当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
法解釈等の違いにより、監督当局からの行政指導・処分を受けるなどした場合には、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は国内外投資有価証券に投資を行なっているため、売買益に関する税率が変更される等の税制の変更や解釈の変更による影響が生じた場合には、顧客の投資マインドへの悪影響を生じ、解約または新規流入の減少により運用資産残高の減少をもたらす等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後、新たな会計基準が適用されたり、従来の会計基準が変更されたりする可能性があり、それが、当社の経営成績、当社の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動に係るリスクについて
当社の財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替相場の変動は、外貨建て資産および負債の円換算額に影響を及ぼします。当社の営業収益の大部分は円建てですが、一部の投資一任契約の報酬額算定において外貨建てを採用しており、外国為替相場の変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じる可能性があります。今後、海外顧客との契約の増加等で外貨建て取引が増加した場合、為替相場の変動に係るリスクが増大する可能性があります。
④ 運用資産の流動性に係るリスクについて
当社の主要商品である、ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみ年金の3つの投資信託は、ひふみ投信マザーファンドに集約して運用しております。ひふみ投信マザーファンドが投資対象とする市場規模の縮小や個別株式の流動性の低下またはひふみ投信マザーファンドの運用資産がその投資対象とする市場規模に比して大きくなりすぎること等により、運用の機動性を失い、現状よりも相対的にパフォーマンスが悪くなる可能性があります。当社が顧客から受託している運用資産に係るパフォーマンスが悪化した場合、既存顧客との契約の維持および新規契約の獲得に困難が生じ、運用資産残高の減少を招き、その場合、当社の業績および今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)当社の事業体制に係るリスク(内部環境)
① 人材の確保に係るリスクについて
当社は、ファンドマネージャーやアナリストをはじめとする高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において優秀な人材を採用・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、人材採用・育成が計画どおりに実現できなかった場合や、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の業績および事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
人材採用・育成が順調に行なわれた場合でも、採用・育成関連費用や人件費等が増加することが考えられ、当該コスト増に見合う収益の増加がない場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模体制に係るリスクについて
当社は小規模組織であり、ガバナンス体制や内部管理体制は当社の現在の規模に応じたものとなっています。今後の事業拡大に向けた人材採用・育成や組織体制の強化を図る所存でありますが、計画どおりに進まない場合には、当社の業績および事業展開へ悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 役職員による過誤および不祥事ならびに情報漏えいに係るリスクについて
当社は、社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じております。また、社内規程やコンプライアンス研修の実施により役職員が徹底して法令を遵守するよう指導に努めております。しかしながら、人為的なミスを完全に排除することはできず、また、役職員個人が詐欺、機密情報の濫用、その他の不祥事に関与し、法令に違反する可能性を否定することはできません。内部者または不正なアクセスにより外部者が、顧客または当社の機密情報を漏洩したり悪用したりするリスクも完全に排除することはできません。
このような役職員等による過誤や不祥事等、または情報の漏洩や悪用が発生した場合、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の事業、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報管理に係るリスクについて
当社では、事業活動を通じて取得した個人情報および当社の役職員に関する個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取扱いについては「個人情報保護規程」、「特定個人情報等保護取扱規程」を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合または不正使用された場合には、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等の可能性に係るリスクについて
当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在せず、重大な影響を及ぼすような訴訟に発展する可能性のある紛争も現在ありません。ただし、関連法規や各種契約などに違反し、顧客に損失が発生した場合等には訴訟を提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合、訴訟の内容および結果によっては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資金繰りに係るリスクについて
当社は、直販している投資信託の買付代金の預かり分について、顧客分別金信託として、廃業等した場合に顧客に返還しなければならない額に相当する金銭を信託会社等に信託することが法令で義務付けられております。顧客分別金信託として拠出すべき金額には、集金代行業者に滞留している投資信託の買付代金相当額も含まれているとされており、かかる金銭を当社の固有勘定から一時的に拠出する必要があることが、当社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客分別金信託として拠出すべき金銭が急増するなどして当社の固有勘定からの一時的な拠出ができなくなった場合には、法令に違反することとなり、監督当局からの行政指導・処分を受け、また、顧客やマーケットの信頼を失い、運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムに係るリスク
① システムへの依存に係るリスクについて
当社は、投信投資顧問事業に係る顧客管理および運用業務等の業務を特定の会社が提供するコンピューターシステムの安定運用に依拠して管理・運用しております。現在、当該システムの利用の継続が困難となるような事情は発生しておりませんが、当該システムの利用に支障が生じた場合には、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は一部のコンピューターシステムについて内製化するべく当該システムの移行を進めておりますが、当該システムの移行に伴い当該システムの利用に支障が生じた場合には、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害に係るリスクについて
当社では、「情報セキュリティ管理規程」を定め、情報セキュリティ管理体制に関する方針や情報セキュリティの管理方針、情報セキュリティリスクの統制に係る方針を定め、重要な情報資産をさまざまな脅威から保護し、情報資産に係る各種リスクをコントロールするよう努めております。しかし、当社のコンピューターシステムに障害が生じた場合等には、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・災害等の自然災害や外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセスにより想定以上のシステム障害が発生した場合には、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなシステム障害が発生した場合、当社が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、監督当局から行政処分を受け、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の事業、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスク
① 親会社等との関係について
当社の親会社である株式会社ISホールディングスおよびそのグループ会社は、証券事業やFX取引等の金融事業を中核事業とする企業群ですが、当社の主要業務である投信投資顧問事業は親会社グループ各社と事業領域は異なっており、当社とグループ各社との本書提出日現在において取引のある人的取引関係は以下のとおりとなっております。
(ア)取引関係
a. 株式会社ライブスター証券 当社商品の販売(支払手数料) 3,933千円(平成31年3月期第2四半期累計期間の取引金額。以下同じ)
b. 株式会社アイアンドエーエス ASP利用料等 16,800千円
c. 株式会社東日本ビジネスソリューション 口座開設業務委託 57,000千円
(イ)人的関係
該当事項はありません。
(ウ)資本関係
本書提出日現在において、株式会社ISホールディングスが当社の議決権の53.55%を保有しており、この他同社役員および同社役員が議決権の過半数を保有する会社による所有分を合計すると、当社の議決権の77.52%となります。
当社では、支配株主グループとの取引は原則行なわないこととし、取引を行なうこと自体に合理性(事業上の必要性)があること、および取引条件の妥当性(他の取引先と同等の条件であり、個別にその条件の妥当性が確認できる)があることが担保される場合に限り、取締役会決議により取引の開始・変更の決定を行なっております。
② 既存株主の株式売却の可能性について
平成15年4月の創業以来、当社の大株主は、創業者である藤野英人および湯浅光裕でした。しかし、平成20年10月の公募投信の直販開始に向けて態勢を整えるために人員の増強を進めた矢先にリーマンショックが発生し、運用資産残高が急減するなど業績は急激に悪化し、純財産額が資本金を下回ることとなりました。純財産額を回復するため、経費削減を進める一方、増資の引受先の検討も進めてまいりました。引受候補先が数社ある中で、最終的には継続的な支援が得られる株式会社ISホールディングスを増資引受先とすることを当社取締役会で決議いたしました。株式会社ISホールディングスが当社による第三者割当増資を引き受ける条件として、金融機関以外の保有する株式の譲渡等を求めたため、平成21年1月21日、藤野英人、湯浅光裕らの大株主から株式会社ISホールディングスへの株式譲渡が実行され、当社は株式会社ISホールディングスの子会社となりました。さらに同年2月5日、当社は、株式会社ISホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実行し、実行後の株式会社ISホールディングスの持株比率は79.14%となりました。
その後、当社は、平成27年7月22日、財務体質の強化を目的として株式会社ISホールディングスを割当先として第三者割当増資を行ない、また、同年12月25日に株式会社ISホールディングスは、その保有する当社株式の一部を当社役職員および株式会社ISホールディングスの株主に譲渡しました。
当該平成27年12月における株式移動は、株式会社ISホールディングスの当社への投下資本一部回収と、当社が同社からの独立性を高めることを目的に実施したものです。
当社の既存株主は、当社株式について長期保有を目的として取得しておりますが、当社業容の変化や市場環境による影響等により当社株式売却等を行なった場合には、当社の資本構成等に影響を及ぼす可能性があります。
③ ストック・オプション制度に係るリスクについて
当社は、企業価値の向上を目指す経営を意識することや、従業員のオーナーシップ意識やインセンティブ意識を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しており、従業員に新株予約権を付与しております。本書提出日現在、発行された新株予約権の目的となる株式の数は600,000株であり、同日現在の発行済株式総数12,016,600株に対して、4.99%に相当しています。新株予約権を付与された従業員がこれを行使し、当社が新株を発行した場合には、1株当たり利益が希薄化することになります。
④ 特定人物への依存に係るリスクについて
当社の創業者であり、代表取締役社長である藤野英人は、最高経営責任者として当社の経営方針の決定において重要な役割を果たしていることに加え、最高投資責任者およびファンドマネージャーとしても、当社の投資戦略の决定において重要な役割を果たしております。また、当社の創業者であり、取締役である湯浅光裕は、ファンドマネージャーとして当社の投資戦略の决定において重要な役割を果たしています。
当社は特定人物へ過度に依存することなく、より組織的な経営体制を目指し、人材採用・育成に力を入れ、経営リスクの軽減を図る所存でありますが、何らかの事情により藤野英人が当社の代表者として通常の職務を遂行できなくなる場合や、何らかの事情により藤野英人・湯浅光裕が最高投資責任者やファンドマネージャーとして通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績および事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規事業について
当社は、本書提出日現在、主として、投信投資顧問事業を行なっております。本書提出日現在において、具体的な計画はありませんが、将来において、広範囲なシナジーと将来の成長を目的として、投信投資顧問事業における新商品の提供のほか、他の事業領域への事業ポートフォリオ拡大を進める可能性があります。
しかしながら、拡大先の事業領域において、必要な情報、経営資源、顧客関係、事業の専門知識、ブランド認知度が常に適時に確保できるとは限りません。拡大先の事業領域における事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損したりする可能性があります。その他、これらの事業領域では、個々の案件を推進した当社が第三者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリスクもあり、かかるリスクは可能な限り保険または契約等により回避を図るものの、リスク回避の手法、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実が求められます。また万一、監督当局から行政処分を受けるなどした場合には、顧客やマーケットの信頼を失うこと等により運用資産残高の減少等の悪影響が発生し、当社の事業、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。