(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	6,934千円
退職給付費用	2,364
退職給付の支払額	-
その他	-
退職給付引当金の期末残高	9,298

(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	9,298千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,298
退職給付引当金	9,298
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,298

(3)退職給付費用

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	2,364千円

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	9,298千円
退職給付費用	3,356
退職給付の支払額	-
その他	-
退職給付引当金の期末残高	12,654

(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	12,654千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,654
退職給付引当金	12,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,654

(3)退職給付費用

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,356千円