リニカル（2183）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9413万
2014年6月30日 +12.15%: 1億557万
2014年9月30日 +5.46%: 1億1133万
2014年12月31日 +9.34%: 1億2173万
2015年3月31日 +93.81%: 2億3593万
2015年6月30日 +4.73%: 2億4709万
2015年9月30日 +3.58%: 2億5595万
2015年12月31日 +5.1%: 2億6900万
2016年3月31日 +3.92%: 2億7953万
2016年6月30日 +2.64%: 2億8690万
2016年9月30日 +3.77%: 2億9773万
2016年12月31日 +5.7%: 3億1470万
2017年3月31日 +8.2%: 3億4051万
2017年6月30日 +5.36%: 3億5878万
2017年9月30日 +1.8%: 3億6523万
2017年12月31日 +3.55%: 3億7821万
2018年3月31日 +11.28%: 4億2088万
2018年6月30日 +4.9%: 4億4152万
2018年9月30日 +3.85%: 4億5852万
2018年12月31日 +4.14%: 4億7748万
2019年3月31日 +5.01%: 5億142万
2019年6月30日 +2.84%: 5億1564万
2019年9月30日 +4.19%: 5億3723万
2019年12月31日 +3.66%: 5億5689万
2020年3月31日 +1.14%: 5億6323万
2020年6月30日 +4.21%: 5億8695万
2020年9月30日 +3.21%: 6億580万
2020年12月31日 +3.66%: 6億2800万
2021年3月31日 +2.72%: 6億4506万
2021年6月30日 +1.81%: 6億5677万
2021年9月30日 +0.87%: 6億6246万
2021年12月31日 +2.57%: 6億7951万
2022年3月31日 +1.49%: 6億8964万
2022年6月30日 +2.23%: 7億499万
2022年9月30日 +1.01%: 7億1214万
2022年12月31日 +1.32%: 7億2153万
2023年3月31日 -0.44%: 7億1835万
2023年6月30日 +2.4%: 7億3563万
2023年9月30日 -2.75%: 7億1543万
2023年12月31日 -0.31%: 7億1323万
2024年3月31日 -1.19%: 7億471万
2024年6月30日 +3.66%: 7億3049万
2024年9月30日 -1.33%: 7億2078万
2024年12月31日 -0.54%: 7億1689万
2025年3月31日 -3.3%: 6億9321万
2025年6月30日 +4.94%: 7億2744万
2025年9月30日 -1.43%: 7億1701万
2025年12月31日 +4.46%: 7億4900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

2025/06/24 16:25

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	280,969千円	488,419千円
退職給付に係る負債	202,451	204,935
未払事業税	3,540	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/24 16:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2025/06/24 16:25