退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9413万
- 2015年3月31日 +150.64%
- 2億3593万
- 2016年3月31日 +18.48%
- 2億7953万
- 2017年3月31日 +21.82%
- 3億4051万
- 2018年3月31日 +23.6%
- 4億2088万
- 2019年3月31日 +19.13%
- 5億142万
- 2020年3月31日 +12.33%
- 5億6323万
- 2021年3月31日 +14.53%
- 6億4506万
- 2022年3月31日 +6.91%
- 6億8964万
- 2023年3月31日 +4.16%
- 7億1835万
- 2024年3月31日 -1.9%
- 7億471万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ 小規模企業等における簡便法の採用2024/06/27 16:25
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 16:25
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金 167,895千円 280,969千円 退職給付に係る負債 208,179 202,451 未払事業税 14,908 3,540
前連結会計年度(2023年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。2024/06/27 16:25
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度