退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 9413万
- 2015年3月31日 +150.64%
- 2億3593万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2015/06/25 14:44
(退職給付に係る負債)
当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 14:44
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰越欠損金 54,361千円 100,561千円 退職給付に係る負債 32,063 73,845 未払事業税 7,021 18,099
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 14:44 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。2015/06/25 14:44
当社は、当連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。なお、連結子会社は引き続き簡便法を採用しております。
2.確定給付制度