リニカル(2183)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億9658万
- 2009年3月31日 +1.31%
- 3億47万
- 2009年12月31日 -37.02%
- 1億8924万
- 2010年3月31日 +44.58%
- 2億7361万
- 2010年6月30日 -84.03%
- 4370万
- 2010年9月30日 +191.37%
- 1億2734万
- 2010年12月31日 -0.34%
- 1億2691万
- 2011年3月31日 +16.53%
- 1億4788万
- 2011年6月30日 -93.41%
- 975万
- 2011年9月30日 +999.99%
- 1億5135万
- 2011年12月31日 +73.09%
- 2億6198万
- 2012年3月31日 +61.92%
- 4億2419万
- 2012年6月30日 -64.38%
- 1億5109万
- 2012年9月30日 +114.03%
- 3億2339万
- 2012年12月31日 +33.3%
- 4億3107万
- 2013年3月31日 +43.08%
- 6億1678万
- 2013年6月30日 -91.85%
- 5027万
- 2013年9月30日 +274.66%
- 1億8834万
- 2013年12月31日 +53.43%
- 2億8898万
- 2014年3月31日 +55.44%
- 4億4918万
- 2014年6月30日 -89.65%
- 4647万
- 2014年9月30日 +262.99%
- 1億6870万
- 2014年12月31日 +80.27%
- 3億411万
- 2015年3月31日 +43.74%
- 4億3713万
個別
- 2008年3月31日
- 2億9465万
- 2009年3月31日 +4.98%
- 3億931万
- 2010年3月31日 -7.13%
- 2億8727万
- 2011年3月31日 -35.46%
- 1億8540万
- 2012年3月31日 +134.72%
- 4億3517万
- 2013年3月31日 +42.39%
- 6億1963万
- 2014年3月31日 -27.93%
- 4億4658万
- 2014年9月30日 -50.07%
- 2億2300万
- 2015年3月31日 +147.67%
- 5億5229万
- 2016年3月31日 +143.89%
- 13億4700万
- 2017年3月31日 -3.64%
- 12億9800万
- 2018年3月31日 -12.79%
- 11億3200万
- 2019年3月31日 +0.27%
- 11億3500万
- 2020年3月31日 -53.57%
- 5億2700万
- 2021年3月31日 -50.09%
- 2億6300万
- 2022年3月31日 +36.88%
- 3億6000万
- 2023年3月31日 +133.06%
- 8億3900万
- 2024年3月31日 -59.12%
- 3億4300万
- 2025年3月31日
- -3億8200万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- なお、算出した数値は、上限100%~下限0%の範囲内とします。2025/06/24 16:25
※小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入します。業績連動係数 = 「連結売上高」の達成率(%)× 配分割合30% + 「連結営業利益」の達成率(%)×配分割合40% + 「1株当たり(親会社株主に帰属する)当期純利益」の達成率(%)× 配分割合30%
<業績連動指標><達成率の算定方法>※各指標の達成率の算定において小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を切捨てとします。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/24 16:25
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 外国源泉税 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/24 16:25
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 (調整) 海外子会社との税率の差異 △3.2 のれん償却額 16.1 税額控除 △1.9 評価性引当額の増減 9.6 子会社清算益 △1.7 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営指標2025/06/24 16:25
当社グループは、中長期的な事業成長と安定的な利益還元のバランスを図り、持続的に企業価値を向上させることを目指し、1株当たり当期純利益(注)を経営指標にしております。
(注)1株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を発行済株式数(期中平均)で除した数値であり、株主価値を形成する重要な指標です。株式の評価指標の一つであるPER(株価収益率)の計算根拠の一つでもあり、PERが一定水準に収束すると、1株当たり当期純利益の向上は株価水準の向上に結び付き、結果として株主価値の向上に寄与するものとなります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 経営成績2025/06/24 16:25
当連結会計年度の経営成績につきましては、米国が前期比で増収となる一方で、日本・アジア地域が前期比で大幅な減収となったことにより、連結の売上高は10,437百万円(前期比15.2%減)となりました。利益面では、日本・アジア地域が大幅な減収により営業赤字となったことから営業損失は583百万円(前期は725百万円の営業利益)、受取利息や為替差益の計上により経常損失は498百万円(前期は790百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円(前期は338百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
地域別の状況は下記のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年4月1日2025/06/24 16:25
至 2025年3月31日)1株当たり純資産額 364円60銭 1株当たり当期純利益 14円98銭 1株当たり純資産額 321円14銭 1株当たり当期純損失(△) △23円87銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。