2183 リニカル

2183
2026/04/30
時価
61億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-102.99倍
(2010-2025年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.99-16.79倍
(2010-2025年)
配当 予
3.24%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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リニカル(2183)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2億9658万
2009年3月31日 +1.31%
3億47万
2009年12月31日 -37.02%
1億8924万
2010年3月31日 +44.58%
2億7361万
2010年6月30日 -84.03%
4370万
2010年9月30日 +191.37%
1億2734万
2010年12月31日 -0.34%
1億2691万
2011年3月31日 +16.53%
1億4788万
2011年6月30日 -93.41%
975万
2011年9月30日 +999.99%
1億5135万
2011年12月31日 +73.09%
2億6198万
2012年3月31日 +61.92%
4億2419万
2012年6月30日 -64.38%
1億5109万
2012年9月30日 +114.03%
3億2339万
2012年12月31日 +33.3%
4億3107万
2013年3月31日 +43.08%
6億1678万
2013年6月30日 -91.85%
5027万
2013年9月30日 +274.66%
1億8834万
2013年12月31日 +53.43%
2億8898万
2014年3月31日 +55.44%
4億4918万
2014年6月30日 -89.65%
4647万
2014年9月30日 +262.99%
1億6870万
2014年12月31日 +80.27%
3億411万
2015年3月31日 +43.74%
4億3713万

個別

2008年3月31日
2億9465万
2009年3月31日 +4.98%
3億931万
2010年3月31日 -7.13%
2億8727万
2011年3月31日 -35.46%
1億8540万
2012年3月31日 +134.72%
4億3517万
2013年3月31日 +42.39%
6億1963万
2014年3月31日 -27.93%
4億4658万
2014年9月30日 -50.07%
2億2300万
2015年3月31日 +147.67%
5億5229万
2016年3月31日 +143.89%
13億4700万
2017年3月31日 -3.64%
12億9800万
2018年3月31日 -12.79%
11億3200万
2019年3月31日 +0.27%
11億3500万
2020年3月31日 -53.57%
5億2700万
2021年3月31日 -50.09%
2億6300万
2022年3月31日 +36.88%
3億6000万
2023年3月31日 +133.06%
8億3900万
2024年3月31日 -59.12%
3億4300万
2025年3月31日
-3億8200万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
なお、算出した数値は、上限100%~下限0%の範囲内とします。
業績連動係数=「連結売上高」の達成率(%)× 配分割合30%+「連結営業利益」の達成率(%)×配分割合40%
+「1株当たり(親会社株主に帰属する)当期純利益」の達成率(%)× 配分割合30%
※小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入します。
<業績連動指標><達成率の算定方法>※各指標の達成率の算定において小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を切捨てとします。
2025/06/24 16:25
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
外国源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
2025/06/24 16:25
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率30.6%税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
海外子会社との税率の差異△3.2
のれん償却額16.1
税額控除△1.9
評価性引当額の増減9.6
子会社清算益△1.7
その他△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率48.8
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
2025/06/24 16:25
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営指標
当社グループは、中長期的な事業成長と安定的な利益還元のバランスを図り、持続的に企業価値を向上させることを目指し、1株当たり当期純利益(注)を経営指標にしております。
(注)1株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を発行済株式数(期中平均)で除した数値であり、株主価値を形成する重要な指標です。株式の評価指標の一つであるPER(株価収益率)の計算根拠の一つでもあり、PERが一定水準に収束すると、1株当たり当期純利益の向上は株価水準の向上に結び付き、結果として株主価値の向上に寄与するものとなります。
2025/06/24 16:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、米国が前期比で増収となる一方で、日本・アジア地域が前期比で大幅な減収となったことにより、連結の売上高は10,437百万円(前期比15.2%減)となりました。利益面では、日本・アジア地域が大幅な減収により営業赤字となったことから営業損失は583百万円(前期は725百万円の営業利益)、受取利息や為替差益の計上により経常損失は498百万円(前期は790百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は539百万円(前期は338百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
地域別の状況は下記のとおりであります。
2025/06/24 16:25
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額364円60銭
1株当たり当期純利益14円98銭
1株当たり純資産額321円14銭
1株当たり当期純損失(△)△23円87銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/24 16:25

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