有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,740千円		36,799千円
未払事業税	3,540		-
関係会社株式	100,191		103,107
退職給付引当金	196,391		197,768
繰越欠損金	-		182,259
その他	10,825		11,885
繰延税金資産小計	345,689		531,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,191		△103,107
評価性引当額小計	△100,191		△103,107
繰延税金資産合計	245,498		428,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,290		△10,830
その他	-		△1,512
繰延税金負債合計	△11,290		△12,343
繰延税金資産の純額	234,207		416,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
外国源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。