有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,952千円		43,560千円
未払事業税	5,740		10,633
関係会社株式	100,191		100,191
退職給付引当金	170,678		188,686
その他	10,630		9,862
繰延税金資産小計	335,192		352,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,191		△100,191
評価性引当額小計	△100,191		△100,191
繰延税金資産合計	235,001		252,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,882		△18,650
繰延税金負債合計	△4,882		△18,650
繰延税金資産の純額	230,118		234,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。