有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,200千円		49,200千円
未払事業税	15,780		22,255
投資損失引当金	78,535		-
関係会社株式	-		100,191
退職給付引当金	108,239		126,640
その他	6,979		9,002
合計	256,736		307,290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
所得拡大促進税制税額控除	△2.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3