有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,220千円		43,192千円
未払事業税	33,592		12,570
その他	6,485		3,165
合計	77,297		58,928
繰延税金資産(固定)
投資損失引当金	-		36,615
退職給付引当金	77,187		90,222
その他	3,524		11,057
合計	80,711		137,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% △2.5 0.6 △0.0		30.8% △2.4 - 0.0
(調整)
所得拡大促進税制税額控除
税効果会計適用税率差異 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		28.4