有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	43,192千円		47,200千円
未払事業税	12,570		15,780
その他	3,165		5,035
合計	58,928		68,015
繰延税金資産(固定)
投資損失引当金	36,615		78,535
退職給付引当金	90,222		108,239
その他	11,057		1,944
合計	137,895		188,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8% △2.4 0.0		30.6% △2.5 0.3
(調整)
所得拡大促進税制税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		28.3