有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,560千円		37,779千円
未払事業税	10,633		14,908
関係会社株式	100,191		100,191
退職給付引当金	188,686		199,381
その他	9,862		11,417
繰延税金資産小計	352,933		363,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,191		△100,191
評価性引当額小計	△100,191		△100,191
繰延税金資産合計	252,742		263,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,650		△34,426
繰延税金負債合計	△18,650		△34,426
繰延税金資産の純額	234,091		229,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.3
住民税均等割			0.1
外国源泉税			0.3
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.7