有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境を中心に緩やかに回復傾向ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の混乱など、世界経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は402億2百万円(前年同期比9.9%増)、利益においては、営業利益は22億68百万円(前年同期比36.0%増)、経常利益は23億38百万円(前年同期比35.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億59百万円(前年同期比52.8%増)となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、収納代行サービス部門との連携などにより、請求書作成代行サービス、各種ギフト処理サービスや、新たに大口のバックオフィスサービス獲得により売上が好調に推移いたしました。SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業向けシステム、地方公共団体向け業務システム、デジタルサイネージ及びG Suiteなどのクラウド関連サービスが好調に推移し、また、Windows7のサポート終了による機器入れ替えや消費税増税に伴うシステム改修などもあり売上が大きく伸長いたしました。さらに、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は227億24百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は16億23百万円(前年同期比57.3%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は、数回の大型連休によるイベント消費に備えた買い控えや、相次ぐ広範囲にわたる自然災害の発生による購入中止の影響により、通販等事業者先の収納件数落ち込みが影響し、苦戦いたしました。一方の地方公共団体先収納件数は順調に推移いたしました。また、各種スマートフォン決済アプリ充実に努めた結果、通販等事業者、地方公共団体を含む新規取引先の獲得状況は計画を大きく上回って推移いたしました。スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいても、順調に増加いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は174億77百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は6億35百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		前年同期比増減
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	増減金額 (千円)	増減率 (%)
情報サービス事業
SI・ソフト開発	11,548,626	31.6	14,398,336	35.8	2,849,709	24.7
情報処理サービス	5,705,452	15.6	6,274,963	15.6	569,510	10.0
商品販売	2,161,596	5.9	2,051,364	5.1	△110,232	△5.1
小計	19,415,676	53.1	22,724,663	56.5	3,308,987	17.0
収納代行サービス事業	17,160,739	46.9	17,477,727	43.5	316,987	1.8
計	36,576,416	100.0	40,202,391	100.0	3,625,974	9.9

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億27百万円増加し、当連結会計年度末残高は48億9百万円(前期末比34.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は24億85百万円(前連結会計年度は16億71百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額6億46百万円、前払費用の増加4億88百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益23億38百万円、減価償却費6億円、仕入債務の増加5億73百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億1百万円(前連結会計年度は10億71百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得3億1百万円、有形固定資産の取得2億42百万円、無形固定資産の取得1億44百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5億56百万円(前連結会計年度は1億36百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済3億51百万円、配当金の支払い2億54百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
(情報サービス事業)
情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任(準委任)され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(情報サービス事業)

受注高 (千円)	前年同期比 増減(%)	受注残高 (千円)	前年同期比 増減(%)
24,140,348	11.0	7,998,195	21.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任(準委任)され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比増減(%)
情報サービス事業
SI・ソフト開発	14,398,336	24.7
情報処理サービス	6,274,963	10.0
商品販売	2,051,364	△5.1
小計	22,724,663	17.0
収納代行サービス事業	17,477,727	1.8
計	40,202,391	9.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して16億80百万円減少し、370億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18億98百万円、前払費用が4億88百万円、受取手形及び売掛金3億34百万円増加したものの、金銭の信託が48億46百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して30億16百万円減少し、261億50百万円となりました。これは主に、買掛金が5億73百万円、前受金が3億85百万円増加したものの、収納代行預り金が41億75百万円、長期借入金が3億11百万円減少したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して13億35百万円増加し、108億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億4百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の365億76百万円と比較して36億25百万円(前年同期比9.9%)増加し、402億2百万円となりました。
セグメント別の増減要因につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の16億68百万円と比較して6億円(前年同期比36.0%)増加し、22億68百万円となりました。
セグメント別の増減要因につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c.経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の17億20百万円と比較して6億18百万円(前年同期比35.9%)増加し、23億38百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億20百万円と比較して5億38百万円(前年同期比52.8%)増加し、15億59百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.財政政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2020年12月期においては売上高440億円、長期目標では売上高営業利益率7.0%以上の達成を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高営業利益率は5.6%であり、今後は売上高の拡大やコスト削減などにより、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。