四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は111億27百万円(前年同期比10.4%増)、利益においては、営業利益は11億13百万円(前年同期比42.3%増)、経常利益は11億62百万円(前年同期比48.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億52百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、各種ギフト処理サービスなどの処理件数が低調に推移し売上が減少いたしました。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージやG Suiteなどクラウド関連サービスなどの案件により大きく伸長いたしました。また、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は70億54百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は9億84百万円(前年同期比55.3%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比増加しているものの、新型コロナウィルス流行の影響により、定期購入型以外の不要不急商品では買い控えがあり、取扱件数の伸び率は苦戦を余儀なくされました。一方、前期獲得先の稼働が逐次始まってきており、その伸び率は次第に回復してくると見込んでおります。また当期に入りまして、国際送金部門が黒字に転化いたしました。全体としては売上の伸び支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は順調に推移しており、通期計画達成を見込んでおります。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は40億73百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1億48百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して20億54百万円増加し390億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金が9億29百万円、投資有価証券が3億25百万円減少したものの、金銭の信託が28億85百万円、受取手形及び売掛金が4億1百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して15億7百万円増加し276億58百万円となりました。これは主に、その他流動負債が3億82百万円、買掛金が3億59百万円減少したものの、収納代行預り金が22億56百万円、賞与引当金が2億93百万円増加したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより増加しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5億47百万円増加し114億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億15百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。