四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制により、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は127億52百万円(前年同期比14.6%増)、利益においては、営業利益は9億20百万円(前年同期比17.3%減)、経常利益は9億92百万円(前年同期比14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億76百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービス、自治体向け処理サービスなどにより売上が増加しております。SI・ソフト開発及び商品販売においては、前期に比べオートオークション業務システム案件が減少したものの、GIGAスクール関連やChromebook、Google Workspaceなどが大きく伸長しております。また、教育関連システムなどの売上も伸長しております。なお、前第3四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は81億89百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は7億35百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は遅れがちであった新規獲得先の稼働が逐次始まり順調に推移しており、国際送金部門においても黒字化を図れております。一方、新型コロナウイルス流行の影響は、取引先や業種ごとにその明暗が分かれる傾向が継続し、提供サービスごとに伸び率の差が出てきておりますものの、全体としては売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は、計画通りの進捗状況にて推移しております。また、DSK後払いに関しても同様な推移状況となっております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は45億62百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は1億95百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して12億97百万円減少し466億86百万円となりました。これは主に、金銭の信託が10億83百万円、投資有価証券が1億25百万円増加したものの、現金及び預金が13億3百万円、仕掛品が4億17百万円、前払費用が3億81百万円、受取手形及び売掛金が3億61百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して18億80百万円減少し302億65百万円となりました。これは主に、賞与引当金が3億12百万円増加したものの、その他流動負債が5億89百万円、未払法人税等が4億69百万円、買掛金が4億57百万円、収納代行預り金が4億36百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5億82百万円増加し164億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億25百万円、その他有価証券評価差額金が1億53百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。