四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦により先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は100億76百万円(前年同期比11.2%増)、利益においては、営業利益は7億82百万円(前年同期比97.6%増)、経常利益は7億83百万円(前年同期比97.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億23百万円(前年同期比99.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、各種ギフト処理サービス、バックオフィスサービス、請求書作成代行サービスなどの売上が好調に推移いたしました。SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム、地方公共団体向け業務システム、医療法人向け電子カルテシステム導入や、G Suiteなどクラウド関連サービスなどの案件により大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は60億31百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は6億33百万円(前年同期比178.4%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比増加しているものの、前期獲得先の稼働がずれ込んでおり、売上の伸び率は苦戦いたしました。しかしながら当期に入りましても、自治体を含む新規先の獲得状況は、計画を大きく上回って順調に推移しており、通期では計画達成を見込んでおります。また、スーパーマーケット及びドラッグチェーン店舗向けの収納窓口サービスは、順調に増加しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は40億44百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して43億89百万円減少し343億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億9百万円、受取手形及び売掛金が1億9百万円増加したものの、金銭の信託が51億14百万円、仕掛品が1億94百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して48億17百万円減少し243億50百万円となりました。これは主に、賞与引当金が2億79百万円、買掛金が1億51百万円増加したものの、収納代行預り金が49億21百万円、その他流動負債が1億83百万円減少したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4億27百万円増加し99億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3億96百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。