四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により国内における経済活動が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は338億71百万円(前年同期比12.6%増)、利益においては、営業利益は23億23百万円(前年同期比24.3%増)、経常利益は23億99百万円(前年同期比24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億69百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス流行の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連案件、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージ、また、高まるリモートワーク需要などによりChromebookやG Suiteなど売上が伸長しております。なお、当第3四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は201億99百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は17億38百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、新型コロナウイルス流行の影響により提供サービスごとに明暗が分かれる傾向は続いているものの、主力の払込票決済においては昨年来の新規獲得先の稼働が逐次始まってきており件数の伸び率は順調に回復してきております。この傾向は今しばらく続くものと想定され、売上伸び率は次第に回復してくると見込んでおります。また国際送金部門の期間黒字は達成でき、通期黒字が見通せるようになってまいりました。なお、7月より本格稼働を開始しましたDSK後払いは、その契約先を伸ばしてきており、順次稼働が始まってきております。全体として、売上の伸びの支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は計画通りに進展しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は136億72百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は5億65百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して86億23百万円増加し、456億47百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億10百万円減少したものの、現金及び預金が34億79百万円、金銭の信託が21億5百万円、受取手形及び売掛金が16億19百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して39億98百万円増加し、301億48百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億70百万円減少したものの、短期借入金18億6百万円、収納代行預り金が15億68百万円、賞与引当金が4億27百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して46億24百万円増加し、154億98百万円となりました。これは主に、資本剰余金が20億5百万円、利益剰余金が12億96百万円、資本金が12億39百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。