四半期報告書-第53期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦により引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は198億74百万円(前年同期比10.2%増)、利益においては、営業利益は12億31百万円(前年同期比65.4%増)、経常利益は12億77百万円(前年同期比62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億56百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、各種ギフト処理サービス、バックオフィスサービス、請求書作成代行サービスなどの売上が好調に推移いたしました。SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム、地方公共団体向け業務システム、金融サービス業向け業務システムや、G Suiteなどクラウド関連サービスなどの案件により大きく伸長いたしました。また、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は111億円(前年同期比17.1%増)、営業利益は8億93百万円(前年同期比138.3%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は対前年同期比では増加しているものの、ゴールデンウイーク10連休に備えた消費者の購買抑制の影響もあって、売上の伸び率は苦戦いたしました。しかしながら各種スマホ決済アプリでは他社に先駆けて導入した効果もあって、自治体を含む新規先の獲得状況は計画を大きく上回って推移しており、通期では計画達成を見込んでおります。また、スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスも、順調に増加しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は87億74百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は3億19百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して32億77百万円減少し、354億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億25百万円、前払費用が4億90百万円、受取手形及び売掛金が2億29百万円増加したものの、金銭の信託が47億12百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して39億63百万円減少し、252億3百万円となりました。これは主に、前受金が3億52百万円、未払法人税等が1億73百万円、賞与引当金が1億32百万円増加したものの、収納代行預り金が46億79百万円減少したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して6億86百万円増加し、102億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億28百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して7億92百万円増加し、43億74百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11億78百万円(前第2四半期連結累計期間は7億42百万円の増加)となりました。これは主に、前払費用の増加4億90百万円、法人税等の支払額3億56百万円、売上債権の増加2億28百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益12億77百万円、前受金の増加3億52百万円、減価償却費2億98百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億83百万円(前第2四半期連結累計期間は6億95百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億39百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億2百万円(前第2四半期連結累計期間は56百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出1億74百万円、配当金の支払額1億27百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦により引き続き先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は198億74百万円(前年同期比10.2%増)、利益においては、営業利益は12億31百万円(前年同期比65.4%増)、経常利益は12億77百万円(前年同期比62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億56百万円(前年同期比64.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、各種ギフト処理サービス、バックオフィスサービス、請求書作成代行サービスなどの売上が好調に推移いたしました。SI・ソフト開発及び商品販売においては、オートオークション業務システム、地方公共団体向け業務システム、金融サービス業向け業務システムや、G Suiteなどクラウド関連サービスなどの案件により大きく伸長いたしました。また、各種業務の効率化を進めた結果、利益面でも大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は111億円(前年同期比17.1%増)、営業利益は8億93百万円(前年同期比138.3%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納件数は対前年同期比では増加しているものの、ゴールデンウイーク10連休に備えた消費者の購買抑制の影響もあって、売上の伸び率は苦戦いたしました。しかしながら各種スマホ決済アプリでは他社に先駆けて導入した効果もあって、自治体を含む新規先の獲得状況は計画を大きく上回って推移しており、通期では計画達成を見込んでおります。また、スーパーマーケット及びドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスも、順調に増加しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は87億74百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は3億19百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して32億77百万円減少し、354億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が8億25百万円、前払費用が4億90百万円、受取手形及び売掛金が2億29百万円増加したものの、金銭の信託が47億12百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して39億63百万円減少し、252億3百万円となりました。これは主に、前受金が3億52百万円、未払法人税等が1億73百万円、賞与引当金が1億32百万円増加したものの、収納代行預り金が46億79百万円減少したことによるものであります。
なお、金銭の信託及び収納代行預り金は、収納代行サービス事業に係る預り金が含まれており、預り金の入出金タイミングの影響を受けたことにより減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して6億86百万円増加し、102億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億28百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して7億92百万円増加し、43億74百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11億78百万円(前第2四半期連結累計期間は7億42百万円の増加)となりました。これは主に、前払費用の増加4億90百万円、法人税等の支払額3億56百万円、売上債権の増加2億28百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益12億77百万円、前受金の増加3億52百万円、減価償却費2億98百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億83百万円(前第2四半期連結累計期間は6億95百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億39百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億2百万円(前第2四半期連結累計期間は56百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出1億74百万円、配当金の支払額1億27百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。