- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社及びグループ会社は食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しています。
当社及びグループ会社は取締役、執行役員及び従業員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社及びグループ会社に相応しい内部統制システムの構築に努めています。
当社及びグループ会社は株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としています。
2023/06/29 12:58- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
3つのシナリオ(1.5℃・2℃・4℃シナリオ)での分析結果の内、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおける影響の大きい主要インパクトの分析結果は以下のとおりです。
<分析対象範囲>
| 事業セグメント | 食品 | 医薬品 |
| 財務インパクト算出範囲 | 当社グループ全体 |
| 対象原材料 | 主要原材料[乳、カカオ豆、パーム油、砂糖、木材(紙)、鶏卵] |
| 分析基準年 | 現状、2030年(中期)、2050年(長期) |
<1.5℃シナリオ(移行リスク)における当社グループへの影響>
| 気候変動に関わる変化 | 主要インパクトと具体的な影響 | 当社グループへの影響 |
| 関係するサプライチェーン | 影響額(億円) |
| 2030年 | 2050年 |
<4℃シナリオ(物理的リスク)における当社グループへの影響>
| 気候変動に関わる変化 | 主要インパクトと具体的な影響 | 当社グループへの影響 |
| 関係するサプライチェーン | 影響額 |
| 2030年 | 2050年 |
□ 主要インパクトと具体的影響
<1.5℃シナリオ>・カーボンプライシング導入による影響額(自社)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の2つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びKMバイオロジクス㈱の事業を行っております。
2023/06/29 12:58- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2023/06/29 12:58- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 6,804 | 6,533 |
| 研究開発費 | 22,767 | 20,341 |
- #6 事業の内容
| セグメント | 主要な製品 | 主要な会社 |
| 医薬品 | 医療用医薬品及び動物薬等 | Meiji Seikaファルマ㈱KMバイオロジクス㈱ | (連結子会社)北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.、Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、Adcock Ingram Pharma Private Limited、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、Romeck Pharma合同会社、Meiji Seika ファルマテック㈱(非連結子会社)Meiji Pharma USA Inc.、都輸送㈱(連結子会社)明治アニマルヘルス㈱ |
| (合計26社) | |
(注)2014年4月1日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。
事業の系統図(当社及び連結子会社)は次のとおりであります。
- #7 事業構造改善費用の注記（連結）
業構造改善費用
当社の医薬品セグメントの一部の連結子会社において、事業構造改革の一環としてセカンドキャリア特別支援や事業再編等を行ったことに伴う特別退職金等であります。
2023/06/29 12:58- #8 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
一方、当社は経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、更に、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しています。
グループ経営強化に向けてチーフオフィサー制を導入しており、チーフオフィサーは取締役会が決定した経営の基本方針に従い、グループ全体の最高責任者として、事業または機能を横断的に指揮・統括しています。CEO(Chief Executive Officer)を川村和夫氏、CFO(Chief Financial Officer)を塩﨑浩一郎氏、CSO(Chief Sustainability Officer)を古田純氏、COO(Chief Operating Officer)食品セグメントを松田克也氏、COO(Chief Operating Officer)医薬品セグメントを小林大吉郎氏、CHRO(Chief Human Resource Officer)を松本有平氏が務めています。
チーフオフィサー制に加えて、社長 CEOの川村和夫氏が任命するメンバーにより構成されるグループ戦略会議を原則月1回開催しており、グループ全体のビジョン、経営計画、事業方針、経営資源の配分等に関する重要事項の方向づけを行っています。
2023/06/29 12:58- #9 会計方針に関する事項（連結）
・医薬品
医薬品セグメントにおいては、国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売、知的財産に係るロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益を計上しております。
国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
2023/06/29 12:58- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 食品 | 医薬品 | 計 |
| ヨーグルト・チーズ | 209,776 | - | 209,776 |
| その他・国内子会社 | 155,241 | - | 155,241 |
| 国内医薬品 | - | 90,279 | 90,279 |
| 海外医薬品 | - | 40,342 | 40,342 |
| ヒト用ワクチン | - | 42,901 | 42,901 |
※
医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益13,214百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 食品 | 10,501 | [4,675] |
| 医薬品 | 6,685 | [2,535] |
| 全社(共通) | 104 | [32] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
- #12 戦略（連結）
| 活動テーマ | サステナビリティ課題 | リスクと機会(●リスク、〇機会) | 明治グループの主な取り組み |
| こころとからだの健康に貢献 | 新興・再興感染症対策 | ●グローバル先進企業の新規技術導入による競争激化、劣後リスク●海外原料への依存による抗菌薬の供給不安定化、供給停止リスク〇抗菌薬、ワクチン開発の知見・技術を活かした新興・再興感染症への対応によるビジネス機会の増加〇抗菌薬の安定供給化等によるシェアの拡大〇抗菌薬の適正使用に向けた情報提供による明治ブランドのプレゼンス向上 | ・COVID-19、デング熱および痘そう等に対する新規ワクチン開発による新興・再興感染症への対応・経産省のデュアルユース事業への参画による生産体制整備の確実な遂行・ワクチンの技術導出、製品輸出による開発途上国・新興国への医薬品アクセス向上への取り組み強化による海外での公衆衛生レベル向上への貢献・オープンイノベーション強化により新規モダリティ技術の獲得および実用化のための研究開発強化・ペニシリン原薬の国内内製化による抗菌薬の安定供給に資する体制強化・抗菌薬の適正使用、ワクチン接種の重要性の普及・啓発活動の推進・薬剤耐性菌に有効な抗菌薬の研究開発の推進 |
| 環境との調和 | CO₂排出量の削減 | ●カーボンプライシング導入に伴う製造や原材料調達におけるコスト増による利益への影響●脱炭素への取り組み遅延による投資家やESG評価の事業への影響およびレピュテーションリスク●気候変動による原材料調達リスクおよび生産停止リスクの増大〇再生可能エネルギー導入によるコスト競争力の確保〇脱炭素に向けた商品開発による新たなビジネス機会の創出〇脱炭素ビジネス(カーボンクレジット創出・販売)など新たなビジネス機会の創出 | ・バリューチェーン全体におけるCO₂排出削減の取り組み推進およびSBT認定(1.5℃目標)の取得に向けた取り組み・インターナル・カーボン・プライシング制度の積極的な活用によるカーボンプライシング導入後の対策推進・再生可能エネルギー設備の積極的な導入・カーボン・フット・プリントの算定推進・酪農現場におけるGHG排出削減に向けた新たな施策の導入推進・TCFDシナリオ分析の実施と情報開示・森林減少に関与していない認証原材料の調達推進やカカオ生産地における森林減少課題解決の推進 |
| 環境負荷の低減 | ●グローバルで加速するプラスチック削減への要求に対する対応遅延によるビジネス機会の損失●食品ロス削減等の廃棄物削減への取り組み遅延による企業イメージの低下、レピュテーションリスクの増加〇プラスチック使用量減による包材コストの削減〇食品ロス削減に貢献する社会貢献活動の強化による企業イメージの向上〇新規包装形態、商品設計の開発による新たなビジネス機会の拡大 | ・商品パッケージにおけるプラスチック使用量の削減とサステナブル素材の使用拡大・食品ロス削減に向けた業界全体での取り組みへの積極的な参加、自社製品の廃棄ロス削減への取り組み推進・食品ロス削減につながる社会貢献活動への自社製品の積極的な活用・新たな技術を導入した生産設備や包装資材の開発 |
| 水資源の確保 | ●水資源確保に向けた対応の遅延による生産活動への負のインパクトの拡大●安全安心な水資源確保のための対応不足による製品の安全性、供給停止リスクの拡大〇水使用量削減による生産時のコスト削減〇水リスク対策の推進によるBCPの強化〇水使用量削減に対応する設備や商品開発によるあらたなビジネス機会の拡大 | ・全生産拠点における水リスク分析およびリスクに対する対応策の実施・生産時における水使用量削減に向けた各種取り組みの推進・水使用量削減に対応する設備や新たな製造技術の開発・取水および排水の水質確保に対する新規技術の導入・水田湛水や森林保全など様々な取り組みを通じた水源涵養の推進・生産地における水リスク分析 |
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,115 | 3,463 |
| 小野薬品工業(株) | 1,209,900 | 1,393,200 | 医薬品セグメントにおける開発・販売に関する契約等があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。 | 有 |
| 3,344 | 4,271 |
| ロート製薬(株) | 656,200 | 328,100 | 医薬品セグメントにおける販売提携契約等があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。 | 有 |
| 1,817 | 1,212 |
| 1,621 | 2,547 |
| 日本化薬(株) | 1,221,200 | 1,628,200 | 医薬品セグメントにおける製品の販売・調達・共同開発等の実績があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,461 | 1,890 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ.に基づいた十分な定量的保有効果があると判断しています。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2014年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 同執行役員COO(医薬品セグメント)(現任)
2021年6月 KMバイオロジクス㈱代表取締役会長(現任)
2023/06/29 12:58- #15 監査報酬（連結）
社外監査役2名を含む4名の監査役による監査役監査を行っており、監査役4名からなる監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月1回開催しております。業務執行に対する監査役の監査機能の充実・強化のため、監査役監査業務を補助する専任スタッフを設置しているほか、取締役会、経営会議などの重要会議への監査役の出席、並びに監査役への定期報告及び重要書類の回付等の報告により、監査機能が実効的に行われる体制を整えています。
| 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役千田 広秋 | 当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 常勤監査役大野 高敬 | 当社グループにおいて、長年にわたりMeiji Seika ファルマ㈱における経営の要職を務めた経験から医薬品事業に精通しております。 |
| 社外監査役渡邊 肇 | 弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有しております。 |
b.監査役及び監査役会の活動状況並びに当事業年度の監査役会出席状況
| 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の監査役会出席状況 |
| 常勤監査役千田 広秋 | 当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 15/15回 |
| 常勤監査役大野 高敬 | 当社グループにおいて、長年にわたりMeiji Seika ファルマ㈱における経営の要職を務めた経験から医薬品事業に精通しております。 | 15/15回 |
| 社外監査役渡邊 肇 | 弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有しております。 | 15/15回 |
監査役会は、取締役会に先立って月1回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計15回開催し、1回あたりの所要時間は約1.5時間でした。監査役会における主な議題は次の通りです。
- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は30,989百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
2023/06/29 12:58- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(医薬品セグメント)
感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大します。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞれ強化します。
(グループ全体)
2023/06/29 12:58- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は前連結会計年度を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」が増収となりました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収に加えて研究開発費の減少も寄与し、前連結会計年度を大幅に上回りました。
■海外医薬品事業
2023/06/29 12:58- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の陣容は次のとおりであります。
| 氏名 | 役職・担当 |
| 川村 和夫 | 社長 CEO経営企画部・グループ人事戦略部・知財戦略部・ウェルネスサイエンスラボ管掌 |
| 小林 大吉郎 | 執行役員 COO(医薬品セグメント) |
| 松田 克也 | 執行役員 COO(食品セグメント) |
- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 国内医薬品 | 海外医薬品 | ヒト用ワクチン | 動物薬 | 合計 |
| 100,161 | 51,444 | 34,791 | 10,865 | 1,062,157 |
- #21 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で60,591百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(1) 食品
2023/06/29 12:58- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 12:58
