有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、食品と医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。
また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、1株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の配当等の決定機関に関する定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、「当会社は、会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。
当期の配当金については、中間配当金は1株当たり52.5円、期末配当金は1株当たり52.5円とし、期末配当金の支払開始日は2026年6月8日といたしました。この結果、連結配当性向は81.1%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり110円(中間期末55.0円、期末55.0円)と増配を予定しており、連結配当性向は47.7%を見込んでおります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。
また、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、各年度で総還元性向50%以上を目安とし、1株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の配当等の決定機関に関する定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、「当会社は、会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。
当期の配当金については、中間配当金は1株当たり52.5円、期末配当金は1株当たり52.5円とし、期末配当金の支払開始日は2026年6月8日といたしました。この結果、連結配当性向は81.1%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり110円(中間期末55.0円、期末55.0円)と増配を予定しており、連結配当性向は47.7%を見込んでおります。
| 議決年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月13日 | 14,232 | 52.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月21日 | 14,232 | 52.50 |
| 取締役会決議 |