有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
「2023中期経営計画」では、ROICを起点とした経営管理体制の推進により資本生産性向上に向けた事業体質の強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
また、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向について2024年3月期までに40%水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討していく方針であります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金については、中間配当金は1株当たり80円、期末配当金は1株当たり90円とし、期末配当金の支払開始日は2022年6月7日といたしました。この結果、連結配当性向は28.0%となります。なお、農薬製造販売事業の譲渡による影響を除いた場合、連結配当性向は37.8%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり170円(第2四半期末85円、期末85円)を予定しており、連結配当性向は39.2%を見込んでおります。
「2023中期経営計画」では、ROICを起点とした経営管理体制の推進により資本生産性向上に向けた事業体質の強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
また、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向について2024年3月期までに40%水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討していく方針であります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金については、中間配当金は1株当たり80円、期末配当金は1株当たり90円とし、期末配当金の支払開始日は2022年6月7日といたしました。この結果、連結配当性向は28.0%となります。なお、農薬製造販売事業の譲渡による影響を除いた場合、連結配当性向は37.8%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり170円(第2四半期末85円、期末85円)を予定しており、連結配当性向は39.2%を見込んでおります。
議決年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2021年11月9日 | 11,610 | 80.00 |
取締役会決議 | ||
2022年5月12日 | 12,673 | 90.00 |
取締役会決議 |