有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
したがって、各期の業績や将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため内部留保の充実を図るとともに、株主のみなさまへの安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、「TAKE OFF 14」で掲げた最終年度の利益目標を大幅に上回ったことから、前期比20円増配の1株当たり60円とさせていただきます。この結果、年間配当額は、平成26年12月5日に実施いたしました1株につき40円の中間配当金と合わせて1株当たり100円となります。なお、期末配当金の支払開始日は平成27年6月5日といたします。
平成28年3月期からの配当金の決定に関する基本方針は以下のとおりです。
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向 30%を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
したがって、各期の業績や将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため内部留保の充実を図るとともに、株主のみなさまへの安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、「TAKE OFF 14」で掲げた最終年度の利益目標を大幅に上回ったことから、前期比20円増配の1株当たり60円とさせていただきます。この結果、年間配当額は、平成26年12月5日に実施いたしました1株につき40円の中間配当金と合わせて1株当たり100円となります。なお、期末配当金の支払開始日は平成27年6月5日といたします。
| 議決年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月11日 取締役会決議 | 2,945 | 40.00 |
| 平成27年5月12日 取締役会決議 | 4,417 | 60.00 |
平成28年3月期からの配当金の決定に関する基本方針は以下のとおりです。
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向 30%を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。