有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30%を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。当期の配当金については、中間配当金は1株当たり55円00銭(株式分割前)、期末は1株当たり62円50銭(株式分割後)とし、期末配当金の支払開始日は平成28年6月7日といたします。
当期の年間配当金については、当該株式分割後で算定した場合は1株当たり90円00銭、当該株式分割前で算定した場合は1株当たり180円00銭となります。この結果、連結配当性向は21.2%となります。なお、平成27年3月10日発表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当期において特別利益を計上しました。従って、上記基本方針に基づき当該非経常的な特殊要因の影響を除いた場合、連結配当性向は25.8%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり90円00銭(第2四半期末45円00銭、期末45円00銭)を予定しており、連結配当性向は26.5%を見込んでおります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30%を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しました。当期の配当金については、中間配当金は1株当たり55円00銭(株式分割前)、期末は1株当たり62円50銭(株式分割後)とし、期末配当金の支払開始日は平成28年6月7日といたします。
当期の年間配当金については、当該株式分割後で算定した場合は1株当たり90円00銭、当該株式分割前で算定した場合は1株当たり180円00銭となります。この結果、連結配当性向は21.2%となります。なお、平成27年3月10日発表の「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当期において特別利益を計上しました。従って、上記基本方針に基づき当該非経常的な特殊要因の影響を除いた場合、連結配当性向は25.8%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり90円00銭(第2四半期末45円00銭、期末45円00銭)を予定しており、連結配当性向は26.5%を見込んでおります。
議決年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成27年11月10日 取締役会決議 | 4,048 | 55.00 |
平成28年5月11日 取締役会決議 | 9,201 | 62.50 |