有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30%を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金については、中間配当金は1株当たり45円、期末配当金は1株当たり65円(普通配当45円、創業100周年記念配当20円)とし、期末配当金の支払開始日は平成29年6月6日といたしました。この結果、連結配当性向は26.6%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり115円(第2四半期末57円50銭、期末57円50銭)を予定しており、連結配当性向は27.7%を見込んでおります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向30%を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年2回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当金については、中間配当金は1株当たり45円、期末配当金は1株当たり65円(普通配当45円、創業100周年記念配当20円)とし、期末配当金の支払開始日は平成29年6月6日といたしました。この結果、連結配当性向は26.6%となります。
次期の年間配当金については、1株当たり115円(第2四半期末57円50銭、期末57円50銭)を予定しており、連結配当性向は27.7%を見込んでおります。
| 議決年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月9日 取締役会決議 | 6,624 | 45 |
| 平成29年5月12日 取締役会決議 | 9,520 | 65 |